３月６日、都議会本会議が開会され議案の採決を行いました。注目された築地市場跡地の５，６２３億円の巨額の補正予算については、小池知事が「食のテーマパーク｣をつくるとしていたが国際会議場に方針が明らかに変わり公約違反であるにも関わらず変わっていないと強弁し続けたため報道も問題視して取り上げてきました。移転後また戻れると市場関係者に期待させたことの責任は重く、代表質問を通じて説明を求めましたが、残念ながら知事から説明はなされませんでした。採決に先立ち、会派を代表して西沢政務調査会副会長が討論して知事の説明不足を指摘しました。採決は、重要案件として通常の起立採決と違い記名投票となり、反対の青票を投じました。議員数で可決となりましたが、与党系会派のみの賛成で他の６会派すべてが反対するという異例の結論となりました。知事には引き続き真摯に説明責任を果たすよう求めていきます。

→西沢政務調査会副会長の討論の全文は以下の通りです。

私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、第９３号議案「平成３０年度東京都一般会計補正予算（第３号）」及び第９７号議案「平成３０年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第１号）」に反対の立場から討論を行います。

　今回の築地まちづくり方針素案に対しては、小池知事の公約違反、方針転換と感じている都民が少なくありません。
　「築地は守る」という知事の公約で、再び築地にセリ・市場内取り引き機能が確保され、５年以内に戻ってこられると期待した仲卸もいるのです。
　私たちは、築地に食文化の拠点を継承していくという立場であり、その意味からも、知事が目指そうとする大きな方向性とは軌をいつ一にするものですが、曖昧で、あえて誤解を与えるとさえ思われる公約時の知事の発言・説明が、こんにち今日の混乱の大きな原因であると考えています。

　知事が発言していた「希望する仲卸が築地に復帰する際の手伝い」とは何か、あるいは、知事が作成するとしていた「場外市場の方や新規参入の意向のある方などを含めた行程表」を示すべきだなどとする私たちの代表質問に対して、知事から具体的な答弁がなかったことは、その証左でもあります。

　私たちは代表質問において、知事の公約を信じて期待した都民、仲卸の人たちに対して、まずは謝罪すべきと申し上げてきました。
　「食のテーマパーク」発言で関係がこじれた万葉倶楽部に対して、小池知事は、２度にわたって陳謝をしています。
　知事の公約を信じて期待した都民、仲卸の人たちが悪いのでしょうか。私は、繰り返しになりますが、公約時の曖昧で、あえて誤解を与えるとさえ思われる知事の発言・説明にこそ原因があったと考えており、小池知事から、謝罪、あるいは陳謝に関して何ら言及がなかったことは、残念でなりません。

　今回、私たちは、公約違反、方針転換とも指摘されている築地まちづくり方針素案について、まちづくりの中心が、「食文化」から、「国際会議場」に移ったのではないか。あるいは、目利きの力を活用するという視点が大きく後退したのではないかなどの懸念事項について、知事の真摯な説明を求めてきました。
　しかし、知事は、「大きな方向性は変わっていない」という答弁を繰り返すことが多く、私は、変わった部分、後退した部分など、自身に不都合な部分があっても、丁寧に説明し、より多くの都民の理解と納得を得る努力が必要であったのではないかと考えます。

　私たちは、都民や議会への丁寧な説明というプロセスを重視するのであれば、例えば、決算余剰金等は一時的に基金に積んでおくなどして、都としての方針を確定した上で、関係議案を提案することも可能であったのではないかとも質問してきました。
　しかし、知事からは、説明責任を果たす以上に、重きを置かなければならない理由は示されませんでした。

　私たちは、有償所管換えすること自体は理解するものですが、事実上、それは５４００億円の都民の税金で土地を買うことに他なりません。
　５４００億円もの高額な土地を買うのであれば、それに見合った説明がなされて当然であったと考えます。

　これらのことを踏まえ、今回の関係議案については、反対するものです。
　今年度末に確定する「築地まちづくり方針」においては、私たちの述べてきた内容や懸念事項について、可能な限り盛り込まれ、明確になるとことを求めるとともに、知事においては、今回の築地の問題に限らず、真摯に説明責任を果たされることを強く要望し、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。