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都議会質問都民の声を都政に届ける

救急搬送時間の短縮、都市外交について質問しました。
決算特別委員会 政策企画局
 
Q1:政策企画局の平成27年度決算において、都市外交について質問します。
 外交は国の専管事項とはいえ、人と人との交流やつながりにおいて都市と都市の交流が果たす役割は大きいといえます。オリンピック・パラリンピックも国でなく都市の開催であります。
 舛添前知事は就任以来、数多くの都市を訪問し、要人との面会や様々な視察、講演会等、都市外交を積極的に行ってきました。しかし、その成果を評価する以前に、多くの随行職員を引き連れ、多額の出張旅費をかけたことが問題視され、そのこともきっかけの一つとなり、知事の職を辞することとなったのは残念なことです。
 海外諸都市との間で、共通の課題に協力して取り組むなど、都市外交を 実施するこ とは、基本的に評価するものですが、その方法に適切さを欠いた面があったということは指摘せざるを得ません。
 前知事の辞職によって、都市外交、海外出張というだけで悪というイメージが先行してしまったとしたら、それは本質ではないと考えます。
 昨年度、ロンドンのジョンソン市長とパリのイダルゴ市長が東京を訪問し、それぞれ都議会で演説したことは、東京のプレゼンスを示すと同時に両都市の関係を強化するものとして評価できます。
 まず、平成27年度を振り返り、改めて都市外交の成果について伺います。
 
Q2:昨年度の成果について答弁をいただきました。知事が海外の都市に出かけているばかりでなく、姉妹友好都市の首長に東京を訪問してもらうこともきわめて重要です。
 平成26年12月に策定された「東京都都市外交基本戦略」でも、「都民の利益」の最大化を図ることや都民の理解が不可欠なので情報発信に努め都民に丁寧に説明するとしています。
 私は、都市外交の成果は、多くの都民の方にも情報が十分伝わることで、その効果がさらに増していくものと考えます。前知事の海外出張は、出張旅費の問題等から多くのメディアで否定的に取り上げられてしまいましたが、その他の国際交流に関する様々な活動が行われ、成果も出ていると思います。これらは、 なかなか 都民の方に広く伝わっていないと感じています。
 都市外交の成果を、都民に身近なものとして理解していただく必要があると考えますが、これまでどのように情報発信を行ってきたのか伺います。
 
Q3:都民の理解を得ていくためには、誰にでも分かりやすいということが重要です。ホームページの掲載内容については、今後とも分かりやすいものを作成していただき、引き続き積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
 ここまで、主にトップの都市外交について伺ってきましたが、都市外交は、相手都市の首長との間で知事だけが行うものではないということを確認したいと思います。
 両首長がお互いの都市を訪問し、関係構築が図られたロンドン市、パリ市との間はもちろんのこと、その他首長同士の交流があった都市との間でも、より具体的な成果を上げていくため、実務レベルの交流を進めていくことが不可欠です。
 そこで、昨年度、海外諸都市と の間で、 実務レベルでは交流、協力についてどのような成果があったのか伺います。
 
Q4:知事のみではなく、各局において実務レベルで交流、協力を進めているとのことでした。北京市との間では、大気汚染防止分野での専門家の相互派遣を実施したという答弁をいただきました。
 前知事が北京市を訪問した際、政府間の関係は必ずしも良好ではなかったときでしたので、関係者は友好関係が改善するのではと歓喜の声を上げていました。私自身も、超党派の議員で構成する東京都議会日中友好議員連盟の幹事として、友好都市である北京市との交流を応援したいと考えています。
 今後も、環境、上下水道、文化、教育、経済等幅広い分野でますます両都市の関係が深まることを期待し、このような実務的な交流が継続される延長線上にいまだ実現してい ない北京市 長の東京訪問もはたらきかけてよいのではないかと思います。
 知事の訪問や相手都市の首長の東京訪問をきっかけとして、実務者同士での交流・協力にうまくつながり、事業が推進されていくことを強く望みます。
 行政の実務者同志の交流に加えて、民間レベルの国際交流をさらに広げていくことも重要と考えます。
 都内各地で様々な国際交流イベントが開催されていることにより、多くの都民が異文化に触れ、国際理解が進めば、それが、ひいては世界中から多くの人が訪れる2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の気運の醸成や盛り上がりにもつながっていくと思われます。
 そこで、民間団体等が取り組む国際交流への支援について伺います。
 
まとめ:昨年度の都市外交を振り返ってきましたが、トップによる交流だけでなく、実務的な協力や民間交流の支援も行っていることが分かりました。
 都庁各局においても、民間で行っている国際的な行事を後押ししているものも数多くあると思います。2020年大会を控えて、東京は、様々なレベル・チャンネルで、都市外交を推進するため、民間交流についても各局との連携により、さらに拡大していくことを期待します。
 特に、生活文化局が国際交流や多文化共生を所管していますが、政策企画局の都市外交とのつながりを強め、都全体の国際社会への方針の下、対応されることが必要です。民間の交流は絶えず行われ、貿易、留学、観光等は継続して行われ、 都も企業や 国際会議の誘致をしています。国と国では外交、防衛、領土などさまざまありますが、国際的な流れの中で人と人との交流はこれまで以上に盛んになりますから、都市と都市の交流は知事が誰であろうと必要なことだと思います。今後も都民にとって都市外交を含め全庁的な国際社会への取り組みをより一層進めていただくよう求めて質問を終わります。
 
決算特別委員会 消防庁 質問
 
Q1:東京消防庁の平成27年度決算において、救急救命について質問します。
 都民の生命と安全を守るため、東京消防庁の皆様には昼夜を分かたず取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
 119番の通報から病院に引き継ぐまでの時間を少しでも短縮することにより、とりわけ生命の危機に瀕する場合、生存率が高まります。しかし、都ではこの時間が他の道府県比べて長くかかることが問題となっています。そのため、都議会民進党は、かねてから救急搬送時間の短縮を都政における重要課題として取り組んできました。私自身、平成22年10月の各会計決算特別委員会第1分科会においてさらなる改善を求めて質問しました。もちろん、搬 送側の問題 だけではなく、むしろ医療の側の受け入れ体制の課題もあるとは思います。とはいえ、救急台数について増強すること、より緊急性の高い方に利用されるようにすること、救急現場に居合わせた方にご協力いただくことなど、できる取り組みは様々あります。
 そこでまず、救急出場件数は高齢化の進展等に伴い増加傾向にありますが、5年前と比較した昨年の救急出場件数と救急搬送時間の変化について伺います。
 
Q2:救急出場件数は増加をたどり、ご努力はいただいているものの、搬送時間も長くなってしまったようです。
 そこで、救急出場件数が右肩上がりに増えている中、救急隊の増強が必要であったと考えますが、ここ5年間における救急隊の増隊数と必要な人員数及び総増員数について伺 います。
 
Q3:この5年間で18隊整備したことです。予算も限りはありますが、高齢社会に向けて、また、一方、本当に必要な人のための救急として、どのくらい配備するのが適切かを見極めつつ、計画的な配備をお願いします。 
さて、救急救命において大切なのはすぐに応急手当をすることで、居合わせた人である「バイスタンダー」が手当てをすることにより救命できる割合は高くなります。そのため、救急救命講習の受講者を増やす取り組みもしていただいていますが、実際に手当てをすることには不安もあるようです。
 そこで、昨年9月に創設されたバイスタンダー保険制度について、その意義と創設から1年間の実績について伺います。
 
Q4:創設から1年ですが、早速対象と なる方が15名もおられたとのことです。もちろん、消防署の救急隊ができるだけ早く現場に到着するのが良いのですが、市民の皆様の積極的な救命への取り組みが後押しできるよう引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 さて、救急出場が増加する中、病気やケガの緊急性の有無や医療機関受診の必要性などを相談できる救急相談センター#7119は、都民にとって有効なものであると考えますが、平成27年中の救急相談センターの相談件数はどれくらいあり、また、この事業による具体的な効果について伺います。
 
まとめ:できるだけ緊急の場合にのみ救急車を利用していただきたいのと、一方では、命にかかわるかもしれないのに我慢してしまうこともないようにすることが大切です。 #7119も少しずつ浸透してきたとは思いますが、まだまだ広げていかなければなりません。適切な相談の応対を行うことで、都民全体の安全安心が高まるよう求めて質問を終わります。
 

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