○小暮総務部長　都が保有する文書は、行政活動を行う上で基本的かつ不可欠でございまして、適切な文書管理は、情報公開制度と相まって、都民にとりまして、都政への参加を進めるためにも重要であると考えてございます。
 　総務局は、全庁的な文書の審査、収受、配布、発送、さらには文書に関する管理、改善、指導等に関する事務を担当しておりまして、適切な文書管理を進めるための研修や事務説明会等を毎年実施いたしております。平成二十七年度におきましても、例年どおり実施をしたところでございます。

○中村委員　引き続き、各局が適切な文書管理を進めるよう取り組んでいただきたいと思います。
 　さて、公文書に関してはどのような法体系で運用されているのでしょうか。文書の保存年限、そもそもどのようなものが公文書かをどう定めているか、意思決定にかかわる重要な文書が作成されているのか伺います。

○小暮総務部長　都におきましては、平成十一年に制定いたしました情報公開条例におきまして、公文書の適正な管理の必要性を規定するとともに、文書の発生から廃棄までのライフサイクルを統一的なルールで統制するため、現行の東京都文書管理規則等を整備したところでございます。
 　また、文書等につきましては、職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録と定義いたしまして、保存期間は、法令等の定めや重要度等により、一年未満、一年、三年、五年、十年及び長期の、この六種を基本としてございます。
 　こうしたルールに基づきまして、重要な文書につきましては、各局において適切に作成及び保存されているものと考えておりますが、引き続き適切な文書管理の周知徹底を図ってまいります。

○中村委員　昨年三月、総務省が行った調査では、四十七都道府県のうちの一県を除いて、公文書管理に関する条例、規則等があり、そのうちの五県は条例で定めているとのことです。国の文書管理法では、公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とし、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とすると規定し、高い理念を掲げています。
 　また、他県の条例では、意思決定の経過を文書にするよう明記しているものもあり、今後、情報公開の前提として、どういう文書を作成し、都民が知ることができるのか示していく必要があります。
 　都としても、公文書を都庁内の文書としてのみ捉えるのではなくて、都民共有の知的資源としての認識を持っていただくためにも、改めて公文書管理条例の制定を求めます。

 

２　行政監察室について

○中村委員　次に、行政監察室について伺います。
 　豊洲新市場の問題は大きく世間を騒がせていますが、九月三十日に豊洲市場地下空間に関する調査特別チームが知事に自己検証報告書を提出しました。そのチームには総務局主席監察員が名を連ね、事務局は総務局行政監察室と記載がありました。
 　豊洲市場問題の真相究明や再発防止については、さきの定例会の最終日に設置をされた特別委員会で審議をしていきますが、ここでは行政監察室について、改めてどのような業務を行っているのかについて伺います。また、昨年度どのような予算、人員で行ったのか伺います。

○安藤主席監察員　行政監察室は、東京都服務監察規程に基づき、知事部局等の職員に関する服務監察等を行っておりまして、服務監察には、予防監察と事故監察の二種類がございます。
 　予防監察は、汚職等非行、事故の未然防止及び服務規律の維持向上を図るため、職員の勤務状況等の調査を定期監察として行うほか、必要に応じて随時監察等も実施しております。
 　事故監察は、職員の非違行為について、その事実関係及び責任の有無等を明確にするため、本人からの事情聴取等による調査を実施しております。
 　なお、地方公務員法に基づく懲戒処分等は人事部で所管しております。
 　また、昨年度の予算は八百八万五千円でございまして、人員は、平成二十七年八月一日現在の現員は二十七名で、うち監察員八名、副監察員九名、一般職員十名でございます。

○中村委員　未然防止のための予防監察と非違行為についての事故監察の二種類を行っているとのことでした。
 　予防監察を行うことで、できれば事故監察をしなくてもよい状況であっていただきたいとは思いますが、残念ながら事故監察をすべき案件は発生しているわけです。昨年度の処理件数は四十五件とのことでした。
 　そこで、事故監察における事情聴取を実施するとのことですが、どのようなものなのか伺います。

○安藤主席監察員　事故監察における事情聴取は、服務に関する法令等の遵守義務違反について、事実を究明するために十分かつ綿密な調査を実施するものでありまして、職員本人や関係者に対する直接の事情聴取や、関係資料の提出等を求めることにより実施しております。また、弁明の機会としても実施しておりまして、事情聴取書には本人の同意の署名を得ております。

○中村委員　都の職員は各局を異動するので、当然ながら行政監察室にずっと在籍するわけではありません。事情聴取をする人が知っていたり、また、いつかは一緒に働くことになるのではということもあるのかもしれません。職員同士の事情聴取では、なれ合いになってしまうことはないのか、伺います。

○安藤主席監察員　服務監察規程におきましては、監察員は公正を旨とし、もって都民の信託に応えなければならないと定められております。事情聴取は、これに基づき厳正に実施しております。

○中村委員　都庁の何万人もの職員の服務監察をするので、先ほどの人員でするわけですから大変なことだと思いますが、それゆえに、残念ながら問題も発生するため、チェック機関が適正に機能していることが重要です。都民の信託に応えるためにも、引き続き厳正に職務を果たしていただくことを求めます。

３　監理団体について

○中村委員　次に、監理団体について伺います。
 　都議会民進党はかねてから、都と密接な関係がある監理団体の改革を主張してきました。都は、監理団体ほど関連性が強くない団体を報告団体としていますが、報告団体も改革が必要なのは同じです。特に、昨今では行政の透明化について厳しい目が向けられ、同時に、監理団体、報告団体にも厳しい目が向けられています。
 　しかし、都は、報告団体に対しては、監理団体ほど強く指導監督しているわけではありません。そのため昨今では、オリンピックの組織委員会は監理団体でないため、都の関与が小さいことが問題につながったともいわれています。ここでは個別の団体のことは質問しませんが、改めて代表質問でも主張したように、都は組織委員会に対する関与を強めることで情報公開を徹底させていくことを求めます。
 　さて、ここでは、総務局による監理団体、報告団体に関する事務について伺います。
 　まず、監理団体、報告団体についてどのくらいの数があるのか伺います。また、監理団体と報告団体の区分について、恣意的な判断をせず、単純に出資比率で扱いを決めるべきではないかと考えますが、都の見解を伺います。

○佐々木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　都では、都の政策との連動性が高く、都の施策実施の現場を担う監理団体と、その公共性に鑑み、都が出資等を行っている報告団体の、大きく二つに区分しており、現在、監理団体は三十三団体、報告団体は五十一団体となっております。
 　監理団体と報告団体の区分につきましては、単に出資、出損の比率だけではなく、都からの財政的、人的支援の状況や都の政策との連動性などを総合的に勘案し、各団体の位置づけを整理してございます。
 　今後とも、都政を取り巻く動向を注視しながら、都民の理解と納得を得られるよう適切に対応してまいります。

○中村委員　都政を取り巻く動向を注視しながら対応というと明確ではない感じを受けますので、ぜひ誰が見ても納得するような仕組みを構築していただきたいと思います。
 　また、監理団体に関しては、都幹部職員の再就職いわゆる天下りが問題になっています。監理団体に仕事を任せるときに、民間のノウハウを生かすといわれることがありますが、トップが都職員ＯＢでは民間のノウハウとはいえないのではないかと考えます。直近の再就職の状況とあわせて、都の見解を伺います。

○佐々木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体は、効率的な経営のもと、機動的に事業を展開する側面を持つ一方、都の事業を支援、補完する重要な機能も担ってございます。都の退職者が有する都政に関する知識や経験、都で培ったリーダーとしての資質等を社会のさまざまな分野で活用することは有意義であり、こうした監理団体の適切な事業運営にも大きく寄与するものと認識してございます。
 　このような考えに基づきまして、都では、これまでも団体に対して必要な都退職者の推薦を行っており、平成二十六年夏季の幹部異動後の一年間に都を退職した幹部職員のうち、二十四名が監理団体に再就職をしてございます。
 　今後とも都民の理解と納得を得られるよう、また、都政の現場を担う監理団体が都の重要なパートナーとして遺憾なく力を発揮できるよう、都として適切に対応してまいります。

○中村委員　近年、新たな退職管理制度もできましたが、都職員の豊富な経験を生かすとの趣旨であっても、監理団体との連携強化は現職中に人材を考慮すれば可能であり、年金までの収入確保が必要であれば、定年延長や再雇用等、都全体として考えることも必要です。特定の人のみが優遇されることは、なかなか都民の理解を得にくいものがありますので、制度の見直しを求めます。

 

４　人権施策について

〇中村委員 　次に、人権施策について伺います。
 　昨年は、平成十二年に制定された人権施策推進指針が改定されました。社会状況が変化し、新たな課題がある中で、都の人権施策は長らく足踏みをしていたといわざるを得なかったのですが、ようやく動き出したものとして期待をしています。
 　昨年から開催されたヒューマンライツのイベントにも、私も見学させていただきました。また、後に法整備はされましたが、ヘイトスピーチなどの問題も発生したり、最近では、沖縄で土人という差別用語が使われるなど、残念な状況もあります。まだまだ人権施策についての課題は大きく、より一層の取り組みが必要です。
 　そこで、人権施策について、昨年度の取り組みと成果、課題について伺います。

○箕輪人権部長　都は、人権課題の多様化、複雑化等、都の人権を取り巻く状況が大きく変化したことから、平成二十七年八月、東京都人権施策推進指針を十五年ぶりに改定いたしました。
 　新たな指針では、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、国際都市にふさわしい人権が保障された都市を目指し、人権施策の三つの基本理念、五つの施策展開に当たっての考え方を新たに示したほか、人権尊重の理念が浸透した社会を実現するための起爆剤として、重点プロジェクトを掲げました。
 　その一つといたしまして、昨年十月には、多文化共生をメーンテーマに、大型人権啓発イベント、ヒューマンライツ・フェスタ東京二〇一五を初めて開催いたしました。このほか、都は、人権週間行事やスポーツ団体と連携した啓発事業等、さまざまな啓発事業を展開してまいりました。
 　引き続き、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、人権尊重の理念を広く社会に発信し、浸透を図っていく取り組みを実施してまいります。

○中村委員　昨年度は指針を改定し、新たなイベントも開催し、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、人権施策としては一歩を踏み出したのではないかと思います。オリンピック憲章は、いかなる差別も認めていません。ぜひこれを機に、東京の人権施策が飛躍的に進展するよう取り組むことを求めます。
 　さて、人権問題の中で、同和問題について伺います。
 　今年度、台東区にある東京都人権プラザが港区に移転することを議論しました。もちろん、現在の場所で果たしてきた意義は極めて大きく、移転とはいえ、当面台東区にも分館という形で残ることになりました。改めて、東京都人権プラザの現在の場所での取り組みとその意義、成果を伺います。

○箕輪人権部長　東京都人権プラザは、昭和四十七年に開館した産業労働会館を前身といたしまして、その後、平成十四年に人権プラザとなり、都の人権啓発の拠点として、同和問題を含むさまざまな人権課題について、展示事業や情報提供事業等を行っております。
 　具体的には、さまざまな人権課題に関する資料、パネル等の展示、人権に関する図書、ビデオ、ＤＶＤ等を備える図書資料室の運営及び相談員による人権相談、会議室等の提供でございます。これらの取り組みを通じ、人権尊重理念の浸透に貢献する役割を果たしてまいりました。

○中村委員　あらゆる人権を扱う人権プラザですが、老朽化した施設なので、永続した使用は困難な状況だとは思いますが、この地域での何らかの形での存続については検討していただきたいと思います。
 　さて、私も何度も人権プラザに行きましたが、常設展示や企画展示など大変充実しています。もっと多くの方に見ていただきたいのですが、どのくらいの人員で、どのような展示を行っているのでしょうか。
 　講演などを含め、すばらしい取り組みもしているようですが、都全体に広めていこうとすると、都の全体の規模が大きく、現状の体制では厳しいと思います。人権施策は本当に重要ですので、人員の拡充を含めて検討する必要性があると考えます。人権プラザ以外にも出張し、展示をしているようですが、実績はどうでしょうか、伺います。

○箕輪人権部長　東京都人権プラザは、指定管理者でございます公益財団法人東京都人権啓発センターが管理運営しており、同センターの職員は、平成二十七年四月一日現在で十六名でございます。
 　展示室では、さまざまな人権課題を紹介する常設展示のほか、タイムリーな話題について紹介する企画展などを定期的に実施しております。平成二十七年度は、人権漫画展、路上生活者をテーマにした写真展、人権ポスター展といった企画展を行いました。このほか、人権啓発行事等の機会を捉えて出張展示も実施しており、平成二十七年度の実績は十回でございます。
 　引き続き、展示事業等、東京都人権プラザの機能強化を図り、人権尊重理念の浸透を図ってまいります。

○中村委員　世界的に見ても排外主義的な動きが起きていたりとか、経済的格差の広がりが、より立場の弱い人に矛先が向かったり、また、インターネットの普及により新たな問題も発生するなど、懸念はあります。
 　人権施策が重要なのはオリンピックのためではなく、それは一つの大きな契機にすぎません。今後とも、人権施策についてより一層拡充していただくことを求めます。

 

５　多摩振興について

〇中村委員 　次に、多摩振興について伺います。
 　長らく多摩地域は二十三区との格差があるといわれてきましたが、昨今では、インフラの整備状況が進むにつれて、都は格差という言葉は使わなくなりました。
 　しかし、二十三区と市町村の財政力の差があるため、住民サービスには差が生じ、インフラがいかに整備されようとも、実感として格差は存在していると思います。
 　改めて都の施策を見ますと、平成二十五年三月に新たな多摩のビジョンを、平成二十六年三月に具体的な取り組みを示した新たな多摩のビジョン行動戦略を策定し、これらに基づき多摩地域の振興に取り組んでいます。
 　そこで、決算年度の取り組み状況と多摩地域を取り巻く課題についての認識を伺います。

○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　都におきましては、新たな多摩のビジョン行動戦略に基づく振興策の進捗状況を取りまとめておりまして、本年六月には、平成二十七年度の進捗状況に係る年次報告書二〇一五を作成いたしました。
 　平成二十七年度の主な取り組みといたしまして、多摩南北主要五路線の一つであります調布保谷線が全線開通するなど、道路ネットワークの充実を図ってきたほか、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化完了、無電柱化の推進など、防災力の向上に取り組んでまいりました。
 　また、スーパー総合周産期センターに杏林大学医学部付属病院を新規指定するなど、周産期医療の充実を図ってきたほか、オリンピック・パラリンピック開催を見据え、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備を進めるなど、多摩振興の取り組みを着実に推進してまいりました。
 　その一方で、人口減少、少子高齢化の進展や大規模工場の撤退など、多摩地域は依然として諸課題を抱えてございます。
 　今後ともこうした課題や地域特性を十分に踏まえ、多摩地域が持続的に発展していけるよう、多摩振興を推進してまいります。

○中村委員　さまざま取り組みはしていただいたんですが、今ご答弁にあったように、多摩地域の大規模工場が撤退するだけではなく、大学が都心への回帰が進んでいったりと、空洞化が懸念をされています。さらに、都心や臨海部の発展が若い人を吸い寄せ、多摩地域の方が高齢化の進展が速くなるとの見通しもあります。格差が解消したという認識ではなく、むしろ今後さらに格差が広がらないぐらいの認識で多摩振興に取り組んでいただきたいと思います。
 　しかし、国は、東京の自治体、とりわけ地方交付税不交付団体を富裕団体として扱っており、実情を十分踏まえているとはいえません。地方交付税制度は、全国の地方公共団体の財源調整制度であり、大都市特有の財政需要が十分に考慮されていません。そのため、都は、市町村総合交付金などさまざまな独自の財政支援により、きめ細かく支援しています。
 　一方、多摩・島しょ地域と一口にいっても、財政状況や地域特性を初め、市町村の実情はさまざまです。市町村総合交付金は、それぞれの課題に柔軟に対応するとともに、努力する市町村を支援する制度であるべきと考えますが、所見を伺います。

○西村行政部長　市町村総合交付金は、市町村に対する包括的な財源補完制度として、市町村の経営努力を促進し、自主性、自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進などに寄与することを目的としたものでございます。
 　都はこれまで、各市町村の財政状況等を的確に把握するとともに、市町村からの要望を踏まえつつ、まちづくりへの支援の拡充や、みずからの経営努力を評価する項目の設定など、効果的で柔軟な支援を行ってきたところでございます。
 　今後とも、各市町村の財政状況や事業動向等を的確に把握しつつ、各市町村の実情に即した交付となるよう、適切に対応してまいります。

○中村委員　市町村総合交付金については、市長会、町村長会、また都議会からの求めに応じて、総額を年々増加させていることは評価をします。
 　しかし、どうしても都独自の財源補完制度との扱いのため、私は、都独自の財政調整制度を構築すべきと考えます。
 　また、都内にある地方交付税不交付団体は、国の制度改正で事務がふえても交付税措置するとして財源の手当てがないばかりか、昨今では法人市民税の一部国税化により、かえって財政は厳しくなっています。多摩地域というと自然か観光という一面的な見方ではなくて、都内の不交付団体の立場も国に求めていただきたいと思います。今後も、多摩振興についてのより一層の取り組みを求めて、質問を終わります。