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都民からの請願で少人数学級について質問しました。

文教委員会 質問(2013年2月18日)

2013年2月18日、東京都議会 文教委員会において都教育委員会に対して都民からの請願について質問を行いました。以下に質問と答弁を掲載します。

〇中村委員 それでは、請願の中で少人数学級について質問します。項目によっては三十五人学級、三十人学級、三十人以下学級の実現を求めているんですが、基本的な考え方や現実的な予算の問題を含めて質問します。
 学校現場にはいろいろな課題があり、少人数学級だけが解決の方法ではないにせよ、以前より教員が多忙になったといわれる昨今、より人数の少ない児童生徒であれば、一人一人と向き合うことができるようになります。
 学校では、学力だけではなく集団生活や人間関係を学ぶことも大切ですが、一人一人が大切にされる教育が何より大切です。
 私は、三鷹の市議会議員をしていたころから、よく三鷹市内の小中学校を訪問し、授業や行事の様子を見学していますが、この週末も小学校二校で公開授業や行事をやっていたので、訪問してその様子を拝見しました。
 小学校一、二年生は既に三十五人学級が実現していますが、三年生から六年生は学年によって児童の数が違うため、クラス数が違っていました。特に訪問したうちの一校は、一学年四十人前後の規模の小さな学校だったので、四十人という基準が顕著にあらわれ、学年によって一クラス二十人台前半のクラスと三十人台後半のクラスがあり、差の大きさを実感しました。
 さて、国では、民主党が政権を担当しているときに、子どもたちの充実した教育を目指すため、小中学校全学年の三十五人学級を進め、小学校一、二年生の三十五人学級を実現しました。現在では政権がかわり、少し状況が変わったようです。
 そうした中、都では来年度の予算案の中で発表されたように、中学校一年生の三十五人学級を導入するということですので、その点については評価したいと思います。
 そこでまず、少人数学級のメリット、デメリットを都はどう考えているのか伺います。あわせて、国の基準では、従来全学年の基準が四十人だったのですが、小学校一年生と二年生は三十五人になり、来年度から都は中学校一年生も三十五人にするとのことですが、どのくらいの人数が適切と考え、どういう姿を目指しているのか伺います。

〇谷島地域教育支援部長 都教育委員会は、学級の生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむためには、学級には一定規模が必要であると考えております。これを踏まえて、都の学級編制基準では、小学校第一学年を除き、原則として一学級当たり四十人としております。
 都教育委員会は、平成二十二年度から、小一問題及び中一ギャップを予防、解決するために、小学校第一、第二学年及び中学校第一学年を対象として教員を加配し、学級規模の縮小や少人数指導、チームティーチングの導入など、画一的な少人数学級ではなく、各学校の実情に即した最適策を選択できる弾力的な制度を実施してまいりました。
 都教育委員会は、今後ともこうした方針を維持してまいります。

〇中村委員 小一問題、中一ギャップの対応という点では評価をしましたが、適切な基準が何人かというところでは、まだまだ議論が必要なようです。
 とはいえ、予算にかかわる話でもありますので、少人数学級を導入するとどのくらい予算がかかるのかを質問したいと思います。
 小一、小二について、今後は中一が三十五人学級になりますが、この国の制度変更により、教員は何人ふえて、予算はどのくらいかかったのか伺います。
 また、既に小学校一、二年生は三十五人学級を導入したのですが、現場の教員、保護者、子どもの反応、教育への効果等がどうなったのか、教育委員会の現状認識を伺います。

〇岡崎人事部長 小学校第一学年、第二学年及び中学校第一学年を三十五人学級にすることに伴う教員定数の増は約八百人となります。これに要する経費は、教員の平均給与を用いて試算いたしますと約七十億円となります。
 三十五人学級の効果でございますが、平成二十三年度に行った小一問題加配の効果検証では、集団規範やルールが定着し、落ちついた学校生活を送れるようになるなど、児童の学校生活の改善に効果があったとされております。

〇中村委員 大変大きな予算がかかってはいますが、小一問題に効果があったのはよかったと思います。
 次に、仮に全学年三十五人学級にした場合、そして三十人学級にした場合、人員、予算はどうなるのか伺います。

〇岡崎人事部長 平成二十五年度に予定している教職員定数に上乗せして、小中学校全学年を三十五人学級にするためには、さらに約二千三百人、三十人学級にするためには約七千二百人増員する必要がございます。
 また、この定数増に要する経費は、教員の平均給与を用いて試算いたしますと、三十五人学級の場合、毎年度さらに約百九十億円、三十人学級の場合、約六百十億円が必要となります。

〇中村委員 三十五人学級が実現していないという状況がどういう状況なのかを改めて確認したいと思います。
 実際には三十五人を超えないようにクラス編制を行うので、仮に一学年三十六人いれば十八人のクラスが二つできることになります。現行の四十人の基準でも、最小で四十一人だとすると二十一人と二十人のクラスができ、その段階で三十五人を大きく下回ってはいます。
 少人数学級を進めていただきたいのですが、現状を把握することも大切かと思いますので、現在の都内の一学級の平均の人数は何人かお答え願います。

〇谷島地域教育支援部長 平成二十四年五月一日現在の学校基本調査によりますと、都内公立小学校の一学級の平均人数は約三十人であり、公立中学校の平均人数は約三十四人でございます。

〇中村委員 平均で見れば確かに小学校も中学校も三十五人を下回ってはいるんですが、あくまで平均なので、四十人という大人数の学校もあるのだとは思います。
 基準が四十人だと最小単位が二十人で、基準が三十五人の場合は、最小単位は十七人になります。体育では規模が必要とはいえ、その場合には学年合同で行えばよいのですから、通常の授業等で十七人でも少な過ぎるとはいえないと思います。
 ぜひ一人一人が大切にされる教育環境の整備については、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 請願については、全学年に三十五人学級を実現していただきたいと思いますが、三十人、さらには三十人以下に進めるには、趣旨は理解できますが、予算の問題もあり、まずは三十五人を実現してからだと思います。
 とはいえ、都からも国に対して少人数学級の制度を進めるよう要望していただきたいこと、それを実現するまでは、可能な限り都としても対応していただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。

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