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オリンピック・パラリンピック招致活動について質問しました。

東京都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会 質問(2012年2月6日)

2012年2月6日、都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会で、都スポーツ振興局からオリンピック・パラリンピック招致活動について、開催都市決定までのスケジュール、他申請都市の状況、開催都市決定の仕組み、招致体制、世論調査について報告があり、それに対して以下の質問を行いました。

〇中村委員 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動についてご報告のありました世論調査に関連して質問します。
 今回、特別委員会の委員に選任されて、改めて前回二〇一六年の招致活動報告を読み直しました。そこには、国内世論の維持形成について、日本人の国民性から能動的な活動になりにくいとか、国民の価値観が多様化しているなどの課題が記載されていました。こうした課題をしっかりと踏まえて活動していただきたいと思います。
 オリンピック招致には、賛成の都民もいれば反対の都民もいますが、二律背反の課題というよりも、どちらかといえば賛成や反対という方も多いといわれる中で、何のために招致をするのかが素直に受け入れられるようにすることが大切です。
 既に衆議院、参議院、また三鷹市議会など多くの市区町村でも招致決議がなされている中、今後どのような活動をするのかについて以下の質問をします。
 今回の世論調査の結果を見ると、全般的に最初の調査としては高かったのではないかと思います。とはいえ、先ほども述べましたように、どちらかといえばという方も多く、全国より東京都の方が低いという課題もあるかと思います。また、世代、性別、地域特性なども分析する必要があります。
 そこでまず、今回の世論調査の結果について、都はどのような認識をしているのか伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長 今回の世論調査の結果についてでございますが、六五%を超える支持率という今回の結果につきましては、招致活動の初期の段階での調査ということを考えますと、まずまずの数字であると認識しております。
 これは、評議会を初めオールジャパンの体制づくりが進んだこと、都議会での招致決議を初め閣議了解や国会招致決議、各地方団体による決議等が早期になされたことにより、多くの人々に招致活動に対する理解が浸透したことも要因の一つであると考えてございます。
 また、スポーツの力を通じて日本を元気にし、東日本大震災からの復興を後押しするという招致の理念に対して賛同いただけたということのあかしでもあると考えております。

〇中村委員 今回の招致は震災の影響があり、被災地を元気づけるためとかきずなの大切さがいわれる中、高い支持率になった側面はあるかと思います。震災を利用するなという声もあるようですが、決して利用するのではなく、真に復興に協力していく姿勢、一緒に頑張るんだという姿勢が大切ですし、そのことでより理解が深まるようにしていただきたいと思います。実際にどのように被災地の方とつながり、本当に喜んでもらえるようにするのかをしっかりと考えていただくようお願いします。
 さて、先ほどご報告いただいた調査結果については、賛成とどちらかというと賛成を合わせると六五・七%でしたが、内訳を見ると、電話調査での支持率では七二・七%、インターネット調査での支持率は五八・七%と大きく乖離をしていました。
 日本人の特性として、電話で聞かれると反対といいにくいということはあるかもしれませんが、誤差の範囲を超えているのではないかと思いますので、きちんとした分析が必要です。
 インターネット調査については、無作為抽出により実施された電話調査と違い、インターネットのユーザー層にターゲットを絞った働きかけも必要と考えます。今後、インターネット調査の支持率を上げるために、具体的にどのように取り組むのか伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長 インターネット調査の支持率向上についてでございますが、既に昨年十一月三十日に招致委員会ホームページを立ち上げ、招致活動の取り組み状況について、インターネットを通じて情報発信を行っております。
 加えて、より広いインターネットユーザー層に訴えるため、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアの活用も開始しており、インターネット上でのコミュニケーションを通じた支持層の拡大にも取り組んでおります。
 今後とも、ホームページやソーシャルメディアの運用体制をより強化していくことで、インターネットユーザー層の支持率向上を図ってまいります。

〇中村委員 ネットへの世論の形成については、つかみどころがない部分もありますが、一方では爆発的に広がることもあるのがネットでもあります。発信力のあるアスリートの方々にも積極的に発信していただくなど、ネットの特徴を生かした展開をご検討願います。
 さて、支持率向上のためには、ターゲットを絞った効果的な働きかけが必要なのはもちろんですが、一方で、単に調査結果の向上を求めるのではなく、招致へ向けた都民、国民の機運醸成が大切です。
 都内においては、支持率が全国に比較して低いという結果が出ており、都内における機運醸成が不可欠です。特に前回招致の際は、コンパクトオリンピックとしていたこともあり、多摩地域での盛り上がりが欠けていたとの声もありました。今回は、多摩地域を含めて都内全体が盛り上がるよう、多摩地域でも競技を行うことが必要です。今回の調査で、区部と多摩地域での支持率がどうなっていたかもきちんと分析をし、その対策を講じていただくようお願いします。
 二〇一三年には多摩国体が開催されますが、ことしも岐阜国体を初めさまざまなスポーツイベントにおいて、都内在住の選手の活躍が数多く期待されますし、その中にはオリンピック出場の候補者もいるかと思います。
 昨年の十月、つい最近まで山口国体をやっていたはずですが、余り注目されていませんでした。東京都での開催だけではなく、他県での開催時においても、東京都代表の選手の活躍を広報し、盛り上がるような取り組みを行うことが必要ではないかと思います。
 岐阜国体等においても、東京都代表の選手の活躍を積極的に広報することなどを通じ、多摩地域を含めた都内全体の招致機運の盛り上げを図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長 招致機運の盛り上げについてでございますが、今回の招致活動においては、トップアスリートに積極的に協力していただくこととしております。
 委員ご指摘の国体等に出場する東京都代表の選手の中には、世界レベルでも通用する一流選手が数多くおり、そうした選手の活躍を広報することも招致機運の醸成につながると考えております。
 また、多摩地域については、スポーツ祭東京二〇一三の開催準備期間を通じ、多摩地域における関連イベント等の機会を活用してオリンピック招致のPRを展開するなど、機運の醸成を図ってまいります。

〇中村委員 前向きな答弁をいただきましたが、改めて多摩地域を含めた活動の方を要望いたします。
 また、先般、サッカーの女子日本代表、なでしこジャパンがワールドカップに出場した際も、出発するときには余り注目されず、優勝した後に大騒ぎになりました。澤穂希選手を初め四人が東京都ゆかりの選手だったため、東京都栄誉賞、都民スポーツ大賞を贈りましたが、本当は出発前から地域を挙げて送り出してあげればよかったと思います。
 他の種目でも、東京都や日本を代表して活躍する選手が身近にいることを伝え、地域で支えるような広がりを持たせるような取り組みをお願いします。
 また、先ほどインターネットの世論調査でも述べましたが、スポーツ選手自身の活動も必要です。もちろん、都民、国民のためのオリンピックではありますが、直接的な当事者の方々が、依頼されたから協力するのではなく、積極的に推進していただくことは必要です。そうしたこともぜひとも呼びかけていただきたいと思います。
 次に、都民とスポーツとのかかわりについて質問します。
 スポーツは、かかわりを持てばより関心が生まれるものです。自分がやっている種目に関しては関心を持って見ることになります。スポーツに親しむことで、それが生活の質の向上になり、健康増進につながることが大切であることに反対する人はいないと思います。日常的にスポーツにかかわる機会をふやし、スポーツのすそ野を広げていくことが、ひいてはオリンピックに対する支持率向上につながると考えます。
 今後、都民がより多くスポーツにかかわることのできる機会をつくっていくことが大切だと考えますが、所見を伺います。

〇板垣スポーツ振興局スポーツ事業部長 都はこれまでも、東京都スポーツ振興基本計画に掲げておりますスポーツ・フォア・オールの理念に基づいて、都内各地でのウオーキング大会やスポーツ博覧会東京など、都民が気軽に参加できるスポーツイベントの開催、地域スポーツクラブの設立、育成など、都民が身近にスポーツに親しめる機会の創出を図ってまいりました。
 先ほど局長からもありましたけれども、昨日、一昨日行われましたゲートブリッジ完成記念スポーツフェスタにおきましても、新しい橋の渡り初めということで、ランニング、サイクリング、ウオーキングを行いましたが、すべてが満杯状態で、今、都民のスポーツ志向が非常に高まっているということを実感いたしましたし、終了後の参加者の笑顔がとても印象的でございました。
 これらの取り組みは、都が目標として掲げている都民のスポーツ実施率の向上に大きく資するとともに、スポーツ祭東京の機運の醸成やオリンピック・パラリンピック招致に対する都民、国民の理解を広げていくことにも大きく寄与するものと考えております。
 今後も、東京マラソンを初め、味の素スタジアムでニュースポーツを体験してもらうニュースポーツEXPOや、臨海副都心において三・一一メモリアルきずなウオーク&ランTOKYOの開催など、より多くの機会を提供いたしまして、都民にスポーツとの接点を持ってもらい、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京の推進に努めてまいります。

〇中村委員 ご答弁ありがとうございました。
 今回の質問では、都民、国民の機運醸成について述べましたが、オリンピックの趣旨である平和の祭典、スポーツの祭典に異を唱える人はいないと思います。スポーツのすそ野を広げるために、地域スポーツクラブの育成も必要ですし、昨今では企業の業績悪化により危機に瀕している社会人チームへの対策なども含めて、地域での取り組みが重視されるようになってきました。
 近年は、サッカーのように地域のチームとして地域が支える動きが出ています。都としても、地域でのスポーツ振興を図るまちづくりに、より一層取り組むことが必要です。
 今後も都民、国民がスポーツへの関心を高め、その延長にオリンピック招致への機運の高まりがあるよう取り組むことをお願いして、質問を終わります。

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