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住宅政策の展開について意見表明を行いました

2011年11月21日、東京都住宅政策審議会において、都知事からの答申について意見表明を行いました。以下に質問の概要を掲載します。

○「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について 答申(案)」への意見表明

 都議会から選出をされました中村ひろしです。今回、委員の変更により就任しましたが、まず、これまで答申について議論を重ねてきました委員の皆様に敬意を表します。答申への最終段階とのことですので、事前に事務局を通じて会長に意見を提出し案文への反映等ご配慮いただきましたので、ここではその背景となる考えを述べさせていただきます。

 高齢時代の到来を迎え、住宅政策の重要性を増しているのは言うまでもありません。高齢というと医療や介護など公の負担が重くなるというようにあまり良いイメージでとらえられていないのですが、本来は長寿を喜び、いつまでも安心して暮らせることは良いことのはずです。しかし、都心部においては、地価が高く、年齢を重ねると必ずしも住みやすいまちではなくなってきます。所得階層に応じた重層的な住宅政策が重要ですが、とりわけ中低所得層における住宅政策は福祉政策とも一体化したセーフティーネットそのものとなります。

 国民年金のみを受給しいる方にとっては、公営住宅に入れるかどうかで生活費にあてられる金額が大きく変わり、場合によっては生活保護を受給せざるを得ない方もいます。倍率が高い公営住宅への入居はくじ引きで決まりますが、くじで人生が大きく左右されないような政策が必要です。不平等の解消のため、本当に困った人が公営住宅に入れるようにすること、同時に、公営住宅よりも範囲を広げて高齢者の生活を支える仕組みの構築を求めます。

 一方、社会や家族の変化により、高齢者だけの世帯や独居高齢者世帯が増えていますが、介護等による公的負担を減らすため、地域での支え合いのために地域包括ケアを促進する必要があります。私の地元・三鷹市では、高齢社会における多様な住まい方の一つとして、「高齢者の共同住宅」について、自立した高齢者による「グループリビング」について模索しているグループもあります。こうした住民の努力を後押しできる政策を求めます。

 また、中古住宅市場の拡大のため、資産価値を保証するデータ、保険の周知と工夫、金融の仕組みも必要不可欠であり、より一層の取り組みを求めます。

 以上、さまざま述べましたが、住宅は生活の根幹をなしているものであり、いつまでも安心して住み続けられるまちになるよう、都として今後住宅マスタープランの作成をしていただきますことを要望して、意見を終わらせていただきます。

 

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