トップページ > 都議会質問 > 決算委員会で小池知事に平和や人権について質問

都議会質問都民の声を都政に届ける

決算委員会で小池知事に平和や人権について質問
  • 2019/11/15

11月15日、都議会の決算特別委員会に出席し昨年度の決算について小池知事に質問しました。オリンピックでの平和への取り組み、外国人の人権、ホームレス支援、住宅の家賃補助、介護離職の防止、就職氷河期世代への支援、築地市場跡地のまちづくりについて、質問しました。質疑を通じて施策が十分でない事項については来年度予算以降に反映させられるよう取り組みます。

1 平和・人権・雇用・貧困施策について

Q1:最初に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 今年の第1回定例会の代表質問でも平和の祭典としての取り組みについて知事に伺いましたが、大会期間中に、75回目となる広島、長崎の原爆犠牲者慰霊の日を迎えます。そして、オリンピックの閉会式の8月9日は長崎の慰霊の日の当日です。1945年8月9日を、人類に核兵器が使われた最後の日としていくための平和の祈りの日です。
 知事は、平和の祭典として重要だという認識はあるものの、組織委員会に伝えているとの答弁にとどまりました。マラソンの件で、「One Team」としての信頼関係が揺いでいますが、だからこそ知事がしっかりと東京大会としての意義を表明し、行動に移していくことが重要です。
 代表質問をはじめ、以前から伺っていますが、あらためて、2020年東京大会における8月6日、8月9日をどのような日にしていくべきと考えているのか、閉会式にとどまらず、東京都全体で世界に平和をアピールすることが必要ですが、知事の答弁を求めます。

Q2:オリンピック憲章では、民族や国境を越えた平和の祭典として位置づけられています。平和が何より重要で、さらに人権尊重が重要です。
 ソチ大会やロンドン大会を教訓に、LGBTやヘイトスピーチに焦点を当てた「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が、2018年10月5日に制定されました。
 このなかで、ヘイトスピーチについては、「公の施設の利用制限」が注目されがちですが、私は、知事が、不当な差別的言動がなされないよう、差別そのもののない社会の実現に向けて率先して取り組むべきだと考えます。
 例えば、朝鮮学校に対する無償化問題です。2019年2月国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校を高校無償教育の対象から外したのは不当だとして、日本政府に是正を勧告しています。
 都内にも、知事の認可した外国人学校が29校あり、東京都には、外国人学校に対する独自の補助金がありますが、10ある朝鮮学校だけが、この補助金を受けることができていません。これは不当な差別に当たらないのでしょうか、知事の見解を伺います。

Q3:また、私は、29年の第3回定例会でも述べましたが、関東大震災で虐殺された朝鮮人などを慰霊する式典には、歴代知事が追悼文を寄せてきましたが、小池知事は中止しました。定例会見で、全ての方々への追悼の意を表し、特別な形での追悼文提出は控えると説明されましたが、私は自然災害と虐殺とでは意味が異なるからこそ、慰霊と追悼が続いてきたのだと思います。
 追悼文そのものの存在以上に、追悼文を送らないという判断を知事がした事実が、社会に与えた影響の大きさを懸念します。私は追悼文の復活のみならず、社会に与えた負の影響を払拭していかなければならないと考えます。
 私は、追悼文の送付を復活も含め、この悲しい歴史を繰り返さないための知事の積極的な行動を求めるものですが、見解を伺います。

Q4:2018年10月の「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重条例」の制定の際に、私は、LGBTとヘイトスピーチのみならず、都が人権施策指針で掲げている17分類の人権課題を忘れてはならないと訴えてきました。とりわけ、ホームレスについては、分科会でも質問しましたが、あらためて知事がいる全局質疑の場で伺います。

 10月18日の分科会で質問した際、都が把握しているホームレスの数は、1,126人と答弁がありました。昼間の調査ということです。夜の11時ころ新宿駅に行きましたが、もう寒くなっていたので、段ボールの中で休まれている方をお見掛けしました。こういった方は家がなければ、「ホームレス」という状態にあるかとは思いますが、都は昼間の調査をしているので統計上は「ホームレス」ではないことになります。都は、今年1月に発表した「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化」で2024年度末に「自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行」とあります。まだ先ですが、少なくとも現状が正確に把握されていなければ目標を達成しようもありません。最近では路上だけではなくてネットカフェにも多くの方が滞在しているとも言われます。たびたび福祉保健局と議論しても調査方法を変えません。事業を評価・検証する前提となる数は、より正確であるべきと考えます。
あらためて伺いますが、昼間の調査で把握されない夜間のホームレスは、ホームレスではないのですか。なぜ実態をより正確に反映する夜間の調査を行わないのか、これで対策ができるのですか、伺います。

Q5:ホームレスの問題は貧困問題の最たるものですが、そうならなくても都内には多くの方が困難に直面し、ホームレスになる危機がないとはいえないのが現状です。背景には、都内は家賃が高く、貯金がなければ、国民年金だけでは暮らしていけないということがあります。国の審議会報告では、人生100歳時代に平均的な高齢夫婦無職世帯では30年間で約2,000万円の貯金の取り崩しが必要としています。夫婦で厚生年金で持家で貯金のある世帯ならよいですが、都の高齢化の特徴である単身で、賃貸住宅の場合、国民年金の世帯では、こうはいきません。26万戸の都営住宅については、都が建替えを進めており、平成30年度決算では約2,500戸であったことは承知していますが、地域によっては100倍を超える倍率で、平成30年度でも単身者向けは平均40倍を超える倍率と、入れないので、低所得高齢者の住まいの確保には、家賃補助の新たな制度化や住宅セーフティネットの確保が重要であると考えますが、知事の見解を伺います。

Q6:また、貧困やホームレスの問題は高齢者だけではなく、本来であれば働き盛りの中年層にもあります。1993年から2004年ごろまでに学校を卒業した世代、いわゆるロスト・ジェネレーション世代と言われる第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代です。先の第二回定例会でも文書質問しましたが、近い将来、低年金・無貯蓄の高齢者になりかねず、喫緊の課題です。雇用対策は、若年、女性、中高年、障がい者と対象者ごとに行われていますが、この働き盛りの世代への支援が不十分ではなかったのでしょうか。長年厳しい雇用環境におかれ、安定した雇用に就くことが難しかったロスジェネ世代、いわゆる就職氷河期世代には、ひきこもってしまわれた方や様々な事情を抱えた方が多く存在するため、一人ひとりに寄り添った多様な支援ができるようにすることが必要と考えますが、昨年度の取り組み状況と、これを踏まえた今後の対応について伺います。

Q7:高齢者の問題についても、私はたびたび都政の最重要課題であると申し上げてきました。今回は、知事の公約である介護離職ゼロについて伺います。介護離職の防止に向けては、介護サービス基盤の充実とともに、介護と仕事を両立できる職場環境を整備していくことが求められています。都としてどのように取り組んでいくのか、平成30年度の取組状況と併せて、知事に伺います。

Q8:平成29年の育児介護休業法の改正を受け、介護休業についても67%の給付が設けられましたが、介護では平日に手続きや病院の付き添い、月1回のケアマネージャーの訪問があり、頻繁に休みを取らなければなりません。
育児とは違い何年でどうなるという見通しも立たないため、介護休業よりも介護休暇を充実してほしい、具体的には有給にして取りやすく、というニーズが高いようです。
法律では半日単位で年間5日、最大10回までしか休暇はとれません。
平成29年就業構造基本調査では、介護休業・休暇等の制度のある会社も8割近くに増えましたが、9割がその制度を利用しておらず、使い勝手や企業の負担も課題です。
都の調査でも介護と仕事の両立は、8割の企業が重要な経営課題と認識しています。介護休暇の日数を増やすなど、介護との両立が可能となる職場づくりを支援していくべきと考えますが、昨年度の具体的な取り組み実績とこれを踏まえた今後の取り組みについて伺います。

2 まちづくりについて

Q9:築地のまちづくりについて、まちづくり方針の素案では食文化の記載が十分ではなく、補正予算では議会の付帯決議を無視し、公約とは違った表現を押し通し、説明責任を果たさなかったので賛成できませんでした。
そのあとのまちづくり方針に食文化を入れたのはある意味当然で、最初からそうすべきではなかったでしょうか。
とはいえ可決した補正予算で執行したわけですが、市場としての機能を確保するという約束はどうなったのでしょうか。都民、とりわけ市場関係者にまた市場が戻れるとの期待を裏切った結果となったことについてはきちんと説明すべきです。知事の考えを伺います。

ユーティリティ

過去ログ

ページの先頭へ ▲ページの先頭へ