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決算委員会で小池知事に平和や人権について質問
  • 2019/11/15

11月15日、都議会の決算特別委員会に出席し昨年度の決算について小池知事に質問しました。オリンピックでの平和への取り組み、外国人の人権、ホームレス支援、住宅の家賃補助、介護離職の防止、就職氷河期世代への支援、築地市場跡地のまちづくりについて、質問しました。質疑を通じて施策が十分でない事項については来年度予算以降に反映させられるよう取り組みます。

○中村委員 それでは、決算に当たり、知事にもお越しいただきましたので、平和、人権、雇用、貧困施策について、知事等の考え方を伺っていきたいと思っています。
  最初に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
  ことしの第一回の定例会の代表質問の中でも、平和の祭典ということの取り組みについて知事に伺いましたが、大会期間中というのが、七十五回目となる広島、長崎の原爆犠牲者慰霊の日を迎えます。
  そして、オリンピックの閉会式の八月九日は、まさに長崎の慰霊の日の当日です。一九四五年八月九日を人類に核兵器が使われた最後の日としていくための平和の祈りの日です。
  知事は平和の祭典として重要だという認識はあるものの、組織委員会に伝えているという答弁に当時はとどまっていましたが、このマラソンの今回の件でも、ワンチームとしての信頼関係が揺らいでいますが、だからこそ、知事がしっかりと東京大会としての意義を表明し、行動に移していくことが重要です。
  改めて、代表質問を初め、以前から伺っていますが、二〇二〇年大会における八月六日、八月九日をどのような日にしていくべきと考えているのか、閉会式にとどまらず、東京都全体で世界に平和をアピールすることが必要ですが、知事の答弁を求めます。

○小池知事 中村委員にお答えいたします。
  ご承知のように、オリンピック憲章で平和な社会の推進がうたわれております。大会を成功させて、民族や国境を越えた平和の祭典として、次世代に引き継ぐことが重要だと、このように認識していることには変わりはございません。
  開閉会式のお話もございましたが、その中には、やはり発信のチャンスでございますので、平和を含め、共生、復興、未来など、八つの基本コンセプトを掲げて、今、具体的な演出の検討が進められているところでございます。
  私としても、これらの項目はいずれも重要だと考えておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいという旨を組織委員会にお伝えをしているところでございます。
  東京二〇二〇大会をしっかりと成功に導くこと、そのことが東京から世界に対して発信する最大の平和のメッセージになると考えております。

○中村委員 やはりお伝えをしていくということではあったんですが、実際に八月九日という日を想像してみると、早朝になるんでしょうか、マラソンをやって、そして十一時二分には長崎で世界中が注目する式典が行われて、その後、閉会式ということになります。
  やはり多くの目が世界から集まる日ですので、ぜひともここは知事にもリーダーシップを発揮していただいて、平和のアピールをしていただきたいと思います。
  また、オリンピックの関係でいうと、オリンピック憲章では民族や国境を越えた平和の祭典として位置づけられています。平和が何よりも重要で、さらに人権尊重も重要です。
  ソチ大会やロンドン大会を教訓に、LGBTやヘイトスピーチに焦点を当てた東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が二〇一八年十月五日に制定をされました。
  この中で、ヘイトスピーチについては公の施設の利用制限が注目されがちですが、私は、知事が、不当な差別的言動がなされないよう差別そのもののない社会の実現に向けて率先して取り組むべきだと考えています。
  例えば、朝鮮学校に対する無償化の問題です。二〇一九年二月にも国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校を高校無償教育の対象から外したのは不当だとして、日本政府に是正を勧告しています。
  都内にも知事の認可した外国人学校が二十九校あり、東京都には外国人学校に対する独自の補助金がありますが、十ある朝鮮学校だけがこの補助金を受けることができてはいません。これは不当な差別に当たらないのでしょうか、知事の見解を伺います。

○小池知事 お尋ねの朝鮮学校の件につきましては、教育の内容、そしてまた学校運営に対しますさまざまな疑義が呈されたことから、その実態を確認するために、これは平成二十三年の時点でございますが、その年の十二月から平成二十五年の十月にかけて、調査を実施したところでございます。
  そして、その調査の結果や、その後の状況などを総合的に勘案をして、運営費補助金を交付するということは、都民の理解が得られないと判断をして、不交付としているわけでございます。

○中村委員 都のこれまでの答弁だったんですけれども、都民の理解が得られないということではあるんですが、人権というのはおよそマイノリティーの問題であり、人権というのは普遍的な問題です。これなかなか理解が得られないということではなくて、しっかりと人権の問題として改めて捉え直していただきたいというふうに思っております。
  さて、また、私は二十九年の第三回定例議会でも述べましたが、関東大震災で虐殺された朝鮮人などを慰霊する式典には、歴代知事が追悼文を寄せていましたが、小池知事は中止をしました。
  定例会見で、全ての方々への追悼の意を表し、特別な形での追悼文提出は控えると説明されましたが、私は自然災害と虐殺とでは意味が異なるからこそ、慰霊と追悼が続いてきたのだと思います。追悼文そのものの存在以上に、追悼文を送らないという判断を知事がした事実が社会に与えた影響の大きさを懸念します。
  私は、追悼文の復活のみならず、社会に与えた負の影響を払拭していかなければならないと考えますが、この追悼文の送付の復活も含めて、この悲しい歴史を繰り返さないための知事の積極的な行動を求めるものですが、見解を伺います。

○小池知事 本件につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は都知事として、東京で起こりました甚大な災害とそれに続くさまざまな事情で亡くなられた全ての方々に対して哀悼の意を表しているところでございます。よって、これまでどおりとさせていただきます。

○中村委員 知事の発言や言動というのは、社会に対して本当に大きな影響を与えます。先ほど、人権条例をつくったということではあるんですけれども、条例をつくっても、本当に肝心の中身が伴っていかなければ、効果が発揮をいたしません。
  ぜひとも知事には人権尊重等を含めて、また歴史の認識等を含めて、しっかりとお考えいただいて、発言、行動していただきたいというふうに思っております。
  さて、この人権尊重条例の制定の際に、私はLGBTとヘイトスピーチのみならず、都が人権施策指針で掲げている十七分類の人権問題を忘れてはならないと訴えてきました。とりわけホームレスについては、分科会でも質問しましたが、改めて知事がいる全局質疑の場で伺います。
  この分科会の際には、都が把握しているホームレスの方の数は、平成三十一年一月段階で千百二十六人と答弁がありました。昼間の調査ということです。
  せんだって、夜の十一時ぐらいに新宿駅に行きましたが、もう寒くなっていたので、段ボールの中で休まれている方々をお見かけしました。そういった方は、家がなければ、ホームレスという状態にあるかと思いますが、都は昼間の調査をしているので、統計上はホームレスではないことになります。
  ことしの一月に発表した「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化で、二〇二四年度末に自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行とあります。少なくとも現状が正確に把握されていなければ、目標を達成しようもありません。
  特に最近では、路上だけではなくて、ネットカフェにも多くの方が滞在しているといわれていますが、この方々も調査には入っていないということになるんだろうと思います。事業を評価、検証する前提となる数は、より正確であるべきと考えます。
  改めて伺いますが、昼間の調査で把握されない夜間のホームレスは、ホームレスではないのでしょうか。なぜ実態をより正確に把握する夜間の調査を行わないのか、これで対策ができるのでしょうか、伺います。

○内藤福祉保健局長 まず、ホームレスとは、法で都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者と定義されており、都は、ホームレスの方の自立を促すため、特別区と共同で自立支援センターを設置し、緊急一時保護から就労自立に向けた支援までを一貫して実施しております。
  センターでは、一人一人の生活状況や意向等の実態を把握するため、日中及び夜間に巡回相談を実施し、声かけや面接を行うほか、駅舎等で就寝中の方には、支援内容や連絡先を記載したビラを残しているところでございます。
  こうした取り組みを通じて、夜間についても実態を把握しながら、自立支援センターの利用や生活保護受給につなぐなど、ホームレス状態からの脱却に向けた支援を継続的に実施しており、引き続きホームレスの方への支援を着実に進めてまいります。

○中村委員 支援についてはしていただいているという話はご担当の方から伺いましたけども、やはり実際に、当然のことながら昼よりも夜の方が多いだろうという実感はお持ちのようです。
  できるだけ、これは数にこだわっているということではないんですけれども、しっかりとした支援をするためには実態の把握が必要だと思いますし、今、オリンピック前で比較的景気も堅調なのかもしれませんけれども、リーマンショック後には派遣の方々が本当に首を切られて、派遣村ということもあったりとか、景気の動向によっては、また本当に厳しい状況になることもあるんだろうと思いますから、しっかり今後そういった状況の方々をどう把握して支援していくかという点では、改めて検討課題として考えていただきたいというふうに思っています。
  さて、ホームレスの問題について質問したのは、貧困問題の最たるものだということで質問したんですが、ホームレスにならなくても、都内には多くの方が困難に直面し、ホームレスになる危機がないとはいえないのが現状です。
  背景には、都内が家賃が高く、貯金がなければ、国民年金だけでは暮らしていけないということもあります。
  先般話題になった国の審議会の報告では、人生百歳時代に平均的な高齢夫婦無職世帯では、三十年間で約二千万円の貯金の取り崩しが必要としています。夫婦で厚生年金で持ち家で貯金のある世帯ならいいんですけれども、都の高齢化の特徴である単身で賃貸住宅の場合、国民年金だけの世帯では、こうはいきません。
  昨年度、二十六万戸の都営住宅について、都が建てかえを進めており、三十年度決算では約二千五百戸であったことは承知はしていますが、地域によっては百倍を超える倍率で、平成三十年度でも単身者向けは平均四十倍を超える倍率と、入れないわけです。
  低所得者高齢者の住まいの確保には、家賃補助の新たな制度化や住宅セーフティーネットの確保が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事 住宅は、生活の基盤であります。そして、誰もが安心して暮らして、希望と活力を持てる東京を実現するためには、都民の居住の安定を確保することは重要と認識をしております。
  とりわけ高齢者の方々、低額所得者の方々など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保には、公共住宅に加えて、民間住宅を含めました重層的な住宅セーフティーネットの構築は必要と考えております。
  そのため、住まいの受け皿となりますセーフティーネット住宅に対しまして、家賃の低廉化や入居者死亡時の損失補償保険への補助を実施するなど、登録の促進策を講じているところでございます。
  また、居住支援協議会におきましては、先進的な取り組み事例を区市町村に紹介するなど、地域の活動を後押しいたしております。引き続き、こうした施策を推進いたしまして、住宅確保要配慮者の住まいの確保に努める所存でございます。
  なお、家賃の補助制度についてでございますけれども、対象世帯の範囲であるとか、民間家賃への影響、財政負担の問題、また生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識をいたしております。

○中村委員 住まいに対する組織体制も変わったので、ぜひ転換については検討していただきたいと思います。
  また、貧困やホームレスの問題は、高齢者だけではなく、本来であれば、働き盛りの中高年層にもあります。一九九三年から二〇〇四年ごろまでに学校を卒業した世代、いわゆるロストジェネレーション世代といわれる第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代です。
  さきの第二回定例会でも文書質問を出したんですが、近い将来、低年金、無貯金の高齢者になりかねず、喫緊の問題です。雇用対策は、若年、女性、中高年、障害者と対象ごとに行われていますが、この働き盛りの世代への支援が不十分ではなかったのではないでしょうか。
  長年厳しい雇用環境に置かれ、安定した雇用につくことが難しかったロスジェネ世代、いわゆる就職氷河期世代には、引きこもってしまわれた方やさまざまな事情を抱えた方が多く存在するため、一人一人に寄り添った多様な支援ができるようにすることが必要と考えますが、昨年度の取り組み状況とこれを踏まえた今後の対応について伺います。

○村松産業労働局長 就職氷河期世代には、不本意ながら非正規で働くことを余儀なくされた方々が数多くおられます。
  都はこれまで、こうした方々の安定した就労を支援するため、東京しごとセンターにおいて実践的な就労支援プログラムを実施し、正社員での就労を進めるほか、非正規社員の正規雇用への転換に取り組む企業を助成金により支援してまいりました。
  平成三十年度は、職務経験やスキルなどに応じたきめ細かい支援プログラムの提供により、四百八十一人の正規雇用化を実現したところでございます。
  また、企業に対しては、非正規から正規雇用への転換を促し、その定着を支援するため、キャリアアップを図る研修等の経費を助成し、正規雇用に転換した従業員一千七百二十三人が受講いたしました。
  今後も引き続き、こうした支援を着実に実施してまいります。

○中村委員 ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っています。
  また、高齢者の問題について伺います。
  たびたび私も都政の最重要課題であるということは、折あるごとに都知事には申し上げてきました。今回は、知事の公約である介護離職ゼロについて伺います。
  介護離職の防止に向けては、介護サービス基盤の充実とともに、介護と仕事を両立できる職場環境を整備していくことが求められます。
  都としてどのように取り組んでいくのか、平成三十年度の取り組み状況とあわせて知事に伺います。

○小池知事 超高齢化が進む中で、家族形態の変化も背景にし、働きながら介護を担う人、介護を理由に離職する人がふえております。介護と仕事を両立できる環境を早急に整備していかなければなりません。
  都は、介護が必要になりましても、高齢者やその家族が安心して暮らし続けられるように、介護サービス基盤の整備促進を図るために、都有地の減額貸付を行ったり、また整備率が低い地域の整備費補助への加算など、さまざまな独自の支援策を講じているところでございます。
  また、職場の環境づくりにつきましては、企業が取り組む介護休業制度などの充実やテレワーク、短時間勤務制度の導入などに対しましての支援を行っております。
  こうした取り組みを通じまして、誰もが個々の実情に合わせまして、働き続けることのできる社会を実現していきたいと考えております。

○中村委員 介護離職ゼロにするためには、介護サービスと、また職場の問題、両方あると思うんですけれども、せんだって出された外部監査の方でも、特別養護老人ホームや老人保健施設等が目標までに達成できないのではないかという指摘もありました。
  ぜひこういったところも計画どおり進むようにしっかりとやっていただきますとともに、やはり子育てのことを知事は大分取り組んでいただいているんですけれども、高齢者問題、特に介護離職ゼロというのは公約としても掲げておりますので、ぜひ力強く旗を振っていただきまして、改善できるように努めていただきたいというふうに思っております。
  さて、平成二十九年の育児・介護休業法の改正を受けて、介護休業についても六七%の給付が設けられましたが、介護では平日に手続や病院の付き添い、月一回のケアマネジャーの訪問があり、頻繁に休みをとらなければなりません。
  育児とは違い、何年でどうなるという見通しも立たないため、介護休業よりも介護休暇を充実してほしい、具体的には、有給にしてとりやすくというニーズが高いようです。法律では、半日単位で年間五日、最大十回までしか休暇はとれません。
  平成二十九年就業構造基本調査では、介護休業、休暇等の制度のある会社も八割近くにふえましたが、九割はその制度を利用しておらず、使い勝手や企業の負担も課題です。都の調査でも、介護と仕事の両立は、八割の企業が重要な経営課題と認識しています。
  介護休暇の日数をふやすなど、介護との両立が可能となる職場づくりを支援していくべきと考えますが、昨年度の具体的な取り組み実績とこれを踏まえた今後の取り組みについて伺います。

○村松産業労働局長 都は、介護と仕事を両立できる職場環境づくりを促進するため、介護休業や介護休暇制度の充実等に取り組む中小企業に奨励金を支給するほか、普及啓発のためのシンポジウムを開催しております。
  平成三十年度は、介護休暇制度の充実やその取得促進等の取り組みを行った企業百五十三社に奨励金を支給するとともに、シンポジウムにおいては、経営者や企業の人事労務担当者など、二百五十名を超える来場者に対して、企業の取り組み事例や都の支援制度の紹介などを行いました。
  今後も引き続き、これらの支援を通じて、介護に直面しても安心して働き続けることができる職場環境の整備を後押ししてまいります。

○中村委員 高齢の問題、介護の問題は、本当に局をまたいで取り組むべきこともありますので、ぜひ、繰り返し述べているんですが、知事には先頭に立って取り組んでいただきたいと思っています。
  最後に、まちづくりということで、築地のまちづくりについて質問します。まちづくり方針の素案では、食文化の記載が十分ではなくて、補正予算では、議会の付帯決議、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力することということが反映されていなかったので、私たちは、公約とは違った表現を押し通し、説明責任を果たしていなかったとみなして、賛成はできませんでした。
  その後のまちづくり方針に食文化を入れたのは、ある意味当然で、最初からそうすべきだったのではないでしょうかと思います。
  とはいえ、可決した補正予算で執行したわけですが、市場としての機能を確保するという約束はどうなったのでしょうか。
  都民、とりわけ市場関係者に、また市場が戻れるとの期待を裏切った結果となったことについてはきちんと説明すべきです。知事の考えを伺います。

○小池知事 お尋ねの件でありますが、第一回の定例会でも私自身、経済・港湾委員会にも出席をし、ご説明申し上げたところでございます。
  基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かす、この趣旨を含む大きな方向性でございまして、日本の中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして都心に近く、さまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすということで、東京全体の価値を高めていくというものでございます。
  その中で、築地の食に根差しました歴史やポテンシャルなどを踏まえまして、貴重な都民の財産であります築地市場の跡地を生かすべきということを申し上げ、またこうした基本方針、方向性は変わっておりません。
  また、まちづくりの方針につきましては、素案を公表した後、都民の意見、そしてまた都議会でのさまざまな議論を踏まえまして、食文化などについて記載を充実させ、本年三月に築地まちづくり方針を策定したのはご存じのとおりでございます。
  民間事業者からの提案も受けながら、まちづくりを具体化していく中で、食に関する機能につきましても、形態はさまざまなものがあると考えられますが、方針に沿いまして、具体的な機能が実現されると考えております。
  また、この過程において、豊洲市場の水産仲卸の団体に対しましては、築地まちづくり方針の説明も行ってまいりました。今後とも、市場業者の意向も踏まえつつ、築地まちづくりの検討状況に応じまして、丁寧に対応してまいる所存でございます。

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