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都議会で住宅の耐震化や不燃化を質問しました
  • 2019/10/31

10月31日、都議会の都市整備委員会に出席し所管している都市整備局の事務事業について質問しました。地震に備えての住宅の耐震化や不燃化、ブロック塀の倒壊対策、洪水防止のための雨水流出抑制施設設置、下水道整備、都市計画道路の見直し、駅ホームドアの設置、タクシー乗り場の設置など災害対策や都市基盤整備について質問しました。

Q1:都は、整備地域と重点整備地域を定め、不燃化に取り組んでいるが、町丁目ごとに公表している総合地域危険度ランクでは、ランクが高くても整備地域等に入らないところもたくさんある。多摩地域は高くて4とはいえ、指定されていない。こうしたところはどう対応していくのか。

Q2:不燃化の促進のために設けられた「新たな防火規制区域」について、現在、19区と多摩地域では三鷹市の1市でしか指定されていない。戸建てを建てる際には費用がかかってしまうとの声もあるが、不燃化に有効な手段であり、より適用すべきである。新たな防火規制を活用した不燃化に関し、今後の都の取り組みを伺う。

Q3:新耐震以前の木造住宅の耐震化促進について、平成37年(令和7年)度末に耐震性不足の住宅のおおむね解消を目標としているが、現在、耐震化率はどれくらいか。また、達成するためにより一層の支援が必要だがどうか。

Q4:木密地域などには、狭隘な道路は数多くあり、緊急車両が入れないところも数多くある。セットバックした場合に助成する制度はできないか。

Q5:ブロック塀の倒壊対策も急務です。都は国産木材活用のために木塀を補助対象にしたが、燃焼の危険も言われる。実績はあるのか。

Q6:むしろ適用対象を拡大したり、補助する代わりに通学路沿道を義務化するなど促進できないか。

Q7:災害上危険が強い地域の宅地化は居住制限や建てる場合の耐震化や垂直避難の確保など、災害に合わせた設備になっていないと建てられないようにすることを検討してはどうか。とりわけがけ地の開発は制限すべきではないか。

Q8:雨水流出抑制事業への補助について、取り組む区市を支援するが、温度差がある。都として支援を拡大し促進すべきだが、見解を伺う。

Q9:現行の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画について、どのような内容か、また、今後改定の予定はあるのか伺う。

Q10:単独処理区の流域下水道への流入を進めている。ようやく八王子、立川で進んだが三鷹だけが残った。早期対応が必要だが見解を伺う。

Q11:下水道事業の維持管理費を初めとする財源は、汚水については受益者負担の原則に基づいて下水道使用料だが、雨水については一般会計からの繰入金であることから、市町村の財政を圧迫している。そこで、維持管理に係る雨水処理経費の財源確保にかかる都の支援について、所見を伺う。

Q12:国土交通省は人口減少社会の到来に向けてコンパクトシティを打ち出しているが、都の都市計画道路の見直しにはそうした考え方が加味されているのか、伺います。

Q13:都市計画道路の区域内に住む人は、どちらでもいいから事業をやるかやらないか決めてくれと言う。こうした人の土地を買えないのか、伺います。

Q14:先日、目の不自由な方が相次いでホームから転落して亡くなった。ホームドアの設置をもっと急ぐ必要があるが、見解を伺う。

Q15:タクシーは高齢者や障がい者も利用するので公共交通機関としてみなすべきだと考える。駅前の開発でタクシー乗り場の利便性向上が必要と考えますが、所見を伺います。

 

 

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