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決算で大学受験の英語への対応を質問
  • 2019/10/30

10月30日、都議会の各会計決算特別委員会の第二分科会に出席し、昨年度の教育庁の決算を審議しました。教員の多忙解消による子どもと向き合う時間の確保、国で延期も議論される大学受験の英語への対応、いじめなどから子どもを守る体制の整備、避難所となる学校のバリアフリー化など多岐にわたり議論しました。

Q1:年度当初の教員数の配置について、児童生徒数の変動により学級数が変わる可能性がある場合は、大変判断が難しくなります。子どもたちのことを考えると、結果として定数を越えて過剰に配置することになったとしても、定数を割り込み、教員が不足してしまう場合よりは良いわけです。期限付任用教員を配置するのではなく、もっと正規合格者を増やすべきですが、実態はどうなっているのか伺います。

Q2:学校で教員の多忙が問題になっている中、教員と生徒が向き合う時間を確保することが重要です。働き方改革の推進にあたり、まずは教員の勤務実態を把握することが必要であると考えますが、都が平成29年度に実施した勤務実態調査について伺います。また、とりわけ副校長の負担が重いと聞きますが、実際にはどのようになっているのか伺います。

Q3:勤務実態調査の結果を踏まえた都教育委員会の取り組みについて伺います。

Q4:産休の代替教員のように、月の途中で採用される場合があります。しかし、通勤費は月単位で払っているため、最初の月はもらえず、2か月目からは普通にもらえるのですが、最後の月は途中で辞めても1か月分もらえます。最初と最後で大体つじつまが合うというのは正確ではありません。通勤費をきちんと実費精算するよう見直すべきと考えますが見解を伺います。

Q5:小学校でも英語が教科化されますが、英語専科指導教員の配置状況について、都教育委員会の取り組みを伺います。

Q6:来年度の大学入試での英語民間試験の大学入学共通テストへの導入について、受験生をはじめ教育現場で、経済状況や地理的な状況で格差が広がるのではないか等の不安が広がっています。高等学校の校長会から文部科学省に異例の申し入れもあり、導入をいったん見合わせてはという議論もあります。これまで、高校において英語の大学入試の変更に伴い、どのような対応をしてきたのか伺います。

Q7:大学入学共通テストに民間の英語資格・検定試験を活用に関して、現場である自治体として早期導入にどのような課題があると認識しているか伺います。

Q8:都は中高一貫教育校について高校募集を停止し、中学校段階での生徒募集の規模等を拡大すると計画しています。
中高一貫教育校の成果に関する都教育委員会の認識と、高校募集停止及び中学校生徒募集の拡大の意図を伺います。

Q9:いじめ、体罰から子どもを守り、最悪のケースとし自殺がないようにしなければなりません。スクールカウンセラーの配置状況とその成果について伺います。

Q10:スクールソーシャルワーカーの配置状況とその成果について伺います。

Q11:都の公立学校の教員の精神疾患による休職者数及び、東京都教育委員会ではどのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、現状の取り組みについて伺います。

Q12:メンタルヘルスは教職員だけではなく、児童生徒にも起こりえます。学校において、児童・生徒の精神疾患や、発達障がいを含む子ども一人一人の状況に応じたきめ細かい支援ができるようにすることにより、不登校を未然に防止することが大切であり、そのためには、教員の資質向上や学校における関係機関等との連携が重要であると考えますが、見解と取り組みを伺います。

Q13:インターネットの発達やスマートフォンの普及により、大量の情報が流れるようになってきました。ネットに流れる情報はすべて真実ではないとの認識に立ち、誤った情報に惑わされず、必要な情報を得ることが重要です。また、インターネット上のマナー、個人情報の扱いなど、これまでにない知識が求められてきます。いわゆるメディア・リテラシーについての教育を行う必要があると考えますが見解と取り組みについて伺います。

Q14:工業高校のように技術・技能を身に付け、産業界で活躍する人材の育成は重要です。一方で、最近は普通科志向の高まりとともに、入学者選抜で2年連続で欠員が生じています。工業高校の魅力について、もっと中学生に説明する必要があります。中学生に勧めるには中学校の教員が理解していることが重要です。中学校に対する工業高校のPRの状況について伺います。

Q15:本年8月に文部科学省が公表した「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果によると、都内の避難所に指定されている公立学校のうち、要配慮者の利用が想定される施設にはおけるスロープ等による段差解消率は、屋内運動場で55.2%、校舎では65.8%であり、多目的トイレの設置率は、屋内運動場では29.2%、校舎では72.3%となっています。災害時に避難所となる学校においては、障がいのある方や高齢者にも利用しやすいよう、バリアフリー化をさらに進めていく必要があると考えます。そこで、公立学校のバリアフリー化の推進に係る現状と対応策について伺います。

Q16:地域参加型教育のコミュニティスクールが進んでいますが、その普及状況を伺います。

Q17:都政改革本部に教育庁が出した資料では、コミュニティスクールの推進で、教員の負担増への懸念があるようです。確かに地域との連携には手間もかかりますが、それを上回る協力が得られると思います。課題としてはあると思いますが、うまく活かせるように取り組む必要がありますが、見解を伺います。

Q18:多摩格差0と言われますが、都では、教育内容は各市区町村の独自性を発揮しているので、地域の差はあっても多摩格差はないと言われます。しかし、都政本部に教育庁が出した資料を見ると、1校当たりの歳出額は区部は3.8億円で市部は、2.7億円、町は1.5億円、村は1.3億円で明らかに差があります。消耗品や備品などでも差があると聞きます。格差を是正すべく都が支援すべきと考えますが、見解を伺います。

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