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決算委員会でオリンピック、スポーツについて質問しました
  • 2019/10/28

10月28日、都議会各会計決算特別委員会の第二分科会に出席しオリンピック・パラリンピック準備局に質問しました。昨年度決算の審査として、オリンピックやラグビーの取り組み状況、スポーツ振興などについて質問しました。

1 オリンピック・パラリンピックについて

Q1:初めに、昨年度の2020年大会への準備状況が順調に行われたかを確認します。昨年度当初予算でのオリンピック・パラリンピック準備費は1,161億円となっています。年度末の補正予算で、このうちの共同実施事業を403億円減額補正したため、予算現額は約757億円となりました。それでも決算は568億円と、執行率は75.0%と高くありません。通常、年度末に補正したばかりですから、168億円という大きな金額が不用額となることはありえません。昨年度の大会の準備状況は計画通り進んだのでしょうか。執行率が高くない主な理由は何か、伺います。

Q2:不用額として最も金額が大きかったのは、大会組織委員会が契約・発注し都や国が公費で負担をする共同実施事業です。不用額168億円の内訳をみると、共同実施事業が155億円とほとんどを占め、事業別の執行率はわずか55.3%と大変低くなっています。このようになった理由は何でしょうか。準備は予定通り行われているのでしょうか、伺います。

意見:繰り越しを伴わずに対応する負担金として、会計上は問題ないようです。しかし、オリンピックのように注目されている事業ですし、なおかつこれだけの巨大な金額ですから、丁寧な説明が必要だと思います。多くの都民の理解を得るためより積極的な情報公開と説明責任を果たしていただきたいと思います。

Q3:共同実施事業において組織委員会が実施する契約については、年度ごとにホームページに公表されているとのことですが、スポーンサーとの関係から制約があると聞いています。先ほども述べたように積極的な情報公開が必要であり、共同実施事業の契約についても積極的に公開すべきです。どのように公表しているのでしょうか。透明化は図られているのでようか、伺います。

意見:組織委員会は広告代やチケット代など自らの収入で運営しているとはいえ、大会開催そのものに都は6,000億円を出しています。さらに、組織員会には、878人もの都の職員を派遣し給与も都が負担しています。スポーンサー企業にも大会成功に協力をしていただいているとはいえ、これだけ巨額な税金を投入しているで、都の発注ではないから公開できないということでは、都民は納得しません。是非とも積極的な情報公開を求めます。
 また、これまでも繰り返し述べてきたのですが、この機にまた述べますが、来年8月で大会が終わると組織員会が役割を終え、組織がなくなってしまうと資料が捨てられてしまう恐れがあります。いまからどう都が引き取って保管すべきか検討することを求めます。

Q4:次に、「復興五輪」への取り組みを伺います。あらためて組織委員会のホームページを拝見しましたが、復興五輪については、「被災地の方々に寄り添いながら被災地の魅力をともに世界に向けて発信し、また、スポーツが人々に与える勇気や力をレガシーとして被災地に残し、未来につなげることを目指します。」とありました。これまでも都庁全体として被災地の復興支援に職員を派遣するなど支援を継続しています。
オリンピック・パラリンピックに向けて、「復興五輪」として被災地復興支援をしてきましたが、その予算と決算の金額、成果について伺います。

意見:「復興五輪」のレガシーとして、震災の記憶を風化させることなく、次世代に継承していかなければなりません。大会が終わったら支援が終わりとならないよう、継続的な交流、支援を行うよう求めます。

2 ラグビーワールドカップについて

Q5:ラグビーワールドカップ関連の予算は、昨年度の決算は8億5千万円でしたが、決算は5億7千万円で、執行率は66.8%とそれほど高くはありませんでした。現在、開催中のワールドカップでは日本が勝ち進み、初めて決勝トーナメントに勝ち進んだこともあり盛り上がっていますが、平成30年度の取り組みの総括について伺います。

意見:今大会では、日本は史上初のベスト8になりました。おそらく今後、ラグビーをする子どもは増えると思いますが、オリンピックではよくレガシーという言葉が使われますが、ラグビーワールドカップのレガシーを次世代に残るよう取り組んでいただきたいと思います。

3 スポーツ振興について

Q6:「東京都スポーツ推進総合計画」では、2020年度で、週1回以上スポーツを実施する18歳以上の都民の割合を70%にする目標を立てています。平成30年度のスポーツ実施率と前回調査とでの区部と市町村部の地域別の比較、年齢別、性別の傾向、今後の目標達成に向けた所見を伺います。

Q7:実施率の目標達成はもちろん、今後もさらなる取り組みが必要であり、都内各地域におけるスポーツ実施率の向上やスポーツの裾野拡大に向けた取り組みが重要と考えます。先ほどの答弁にもあった高齢者層の取り組みはもちろん、次代を担う子どもたちに対してもスポーツを親しんでもらえる機会が重要です。
そこで、平成30年度における、「シニアスポーツ振興事業」と「ジュニア育成地域推進事業」の実績について伺います。

Q8:本事業の取り組みの成果が、各地域のシニア世代や児童・生徒に波及することが重要です。また、働き盛り世代が、スポーツに取り組めるようにするためには、企業の取り組みも重要です。
 働く世代のスポーツへの取り組みは重要であり、企業内の部活動や従業員のスポーツの取り組みを推進している企業を支援すべきと考えますが、昨年度、都としてどのような取り組みを行ったのか伺います。

意見:企業そのものも従業員が休憩や休暇にスポーツを行いリフレッシュすれば業績向上につながりますし、何より企業にとって最大の財産は従業員であり健康推進は経営者の責任でもあります。
また、最近、企業が環境や社会問題などに対して倫理的な責任を果たすべきであるとする「企業の社会的責任=CSR」が注目され、多くの会社で企業価値を高めるためにCSR報告書を作成しています。何社か見てみましたが、事業そのものの社会貢献に加えて、従業員のスポーツを通じた地域への貢献が記載されている会社も多くありました。こうした企業の動向もとらえて、都としても企業のスポーツ振興を図り、さらには、地域ともつないでいくことも大切です。

Q9:働き盛り世代のスポーツ実施率の向上には、社員のスポーツ振興に取り組む企業がさらに増加し、他の企業も追従するなどの波及効果が期待されます。さらに、都民にとって身近な場所でのスポーツをするための場の確保・整備が重要です。平成30年度の市区町村へのスポーツ施設整備費補助事業の実績について伺います。

意見:世論調査の結果では、区部のスポーツ実施率が上昇する一方、市町村部は減少するとのことでした。この結果を単純に用いることはできないと思いますが、私の地元の三鷹市では、市域も狭く、ほぼ都市化され、未開発の山林や大きな河川敷もないため、新たなスポーツの場の確保が困難であるなど、地域の格差は生じていると思います。今後も、市区町村が整備するスポーツ施設への支援をはじめ、都立公園の活用、高速道路や下水処理場の上部利用や遊休地の提供など局を超えての取り組みが重要であることを意見として申し上げ質問を終わります。

 

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