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都議会質問都民の声を都政に届ける

決算委員会で消費者行政、平和事業等について質問しました
  • 2019/10/23

10月23日、都議会各会計決算特別委員会の第二分科会に出席し、生活文化局に質問しました。消費者行政、平和事業、私学助成、国際交流、市民活動活性化などテーマとして取り上げ、成人年齢の引き下げへの対応としての消費者教育の充実、私学助成による校舎等の耐震化促進、企業の従業員へのボランティアの推奨などについて議論しました。

1 消費者行政について

Q1:高齢者人口が増し、また悪徳商法の手口も巧妙を極め、消費者被害が多く発生しています。注意喚起はしているのでしょうが、いまだ、空き店舗に催眠商法らしき事業者が高齢者を集めてセミナーをやっている様子も散見されます。また、あまりに巧妙でだまされたことさえ気づかないこともあるようです。より積極的な広報、悪徳事業者の情報公開や共有化により地域全体で防いでいくことが必要です。超高齢社会における消費者被害の実態と対策を伺います。

Q2:以前、都の消費生活対策審議会の答申で、高齢者を消費者被害から守るために、福祉の見守りネットワークとの連携が提言されました。超高齢社会に向けて各地域では、高齢者の見守りネットワークが構築されていきますので、消費者部門とも連携ができればより一層被害防止につながります。福祉部門と消費者被害防止の連携した取り組みについて、具体的な取り組み状況と成果を伺います。

Q3:急速なインターネットの普及により、年齢を問わず新たな消費者被害も発生しています。インターネットでの取引の場合、基本的な知識が不足していたり、加害側の住所がわからなかったり、とこれまでの消費者被害とは違った問題があります。こうした課題について被害の特徴と対策を伺います。

Q4:民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、保護者による取消権も引き下げになったことから、若年層の消費者被害対策が重要になります。高校3年生でも18歳の誕生日を迎えると成人として扱われ、被害にあっても契約を取り消すことはできなくなります。とりわけ消費者教育、啓発活動などが重要になります。そこで、若年層の被害状況はどうでしょうか、また、都はそれに対してどのような対応をしているのか伺います。

2 平和の日について

Q5:都は1945年3月10日の東京大空襲があったため、毎年3月10日を平和の日として、式典を行っています。しかし、戦後74年が経過し、その事実を知らない都民も増えてきました。式典を滞りなく行うことも重要ですが、戦争の悲惨さと平和の尊さを都民で共有することが重要です。平和の日に際して、都民にその趣旨をどのように伝えているのか、またどの程度伝わっていると認識いるか伺います。

Q6:平和の日の趣旨を伝えるには、その当日だけではなく、平和そのものへの日常的な取り組みが必要です。これまでの事業を踏まえてどのように考えるか見解を伺います。

意見:東京都組織規程によると、生活文化局の分掌事務として「東京都平和の日に関すること。」がありますが、これだけ巨大な都庁組織に「平和」に関連する事務として掲載されているのは唯一これだけです。私は「平和の日」に限定せず広く「平和」に関する事務を担当する部署が都庁にあるべきだと思っています。3月10日が最も被害が大きかった日ですが、他の日も大きな被害は出ています。いまの規定でも「平和の日」をなるべく広く解釈して都民に平和の大切さを広められるよう取り組んでいただきたいと思います。なお、現在、建設が凍結されている平和祈念館のために東京都が収集し保管している貴重な戦争関連の資料について、民間主催の展示会等に貸し出しができるようにすることが大切です。今後の検討をお願いします。

3 私学助成について

Q7:私学助成は1,838億円の予算に対して執行率93.6%で、各個別の事業を見てもおおむね高くなっています。しかし、私立学校安全対策促進事業費補助は執行率わずか27.0%で不要額が48億円と規模が大きいだけに巨額になっています。昨年度は6月に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒れ小学生が死亡する事故が発生し、対応が全国的にも問われました。そのため12月にさらに5億円の補正予算も組み、積み増しを行っていました。この事業費の執行率が低い理由を伺います。また、当初予算での耐震化、アスベスト対策工事、非構造部材耐震対策工事、防災力向上の成果について伺います。さらに、ブロック塀の倒壊の対策についてはどのような取り組みがなされたのか伺います。

Q8:私学助成事業は都にとって、大変重要な事業であることは言うまでもありません。私たちの会派からも毎年、私学助成の拡充を求め、年々、拡幅の方向で予算が算定されてきたことは評価します。
私学助成は、何より子どもたちの学びの機会を保障するためのもので、そのために学校、保護者に助成をするものです。そして、私学の教育内容には介入はしないのですが、民間の学校に対して税金を使って補助する以上は、都民が納得するものでなければなりません。そのためにも学校には積極的な財政情報の公開が求められますが、学校における取り組み状況につて見解を伺います。

Q9:私学助成の拡充により、教職員がよりよい労働環境の下で児童生徒の教育、指導にあたることは、教職員のためだけではなく、指導への意欲が向上につながり、子どもの利益につながります。私学助成の算定方法において、教職員の身分が安定し賃金が向上するような仕組みになっているのか、そして実際に教職員に支給されているのか、伺います。

Q10:幼稚園類似施設の現状把握と支援について伺います。今年10月の消費税増税に伴い、幼稚園が無償化されましたが、法律に付帯決議が盛り込まれ、幼稚園類似施設の無償化については積み残しの課題となっています。しかし、子どもたちが同じように安心して幼児教育を受けられるためには、施設によって差があるのは問題です。そこで、決算年度にいたるまで、都は幼稚園類似施設についてどのように支援してきたか伺います。

意見:都が幼稚園類似施設を公式に把握しているのは14園のみで、他に何園あるか正確には把握していないようです。いま同じような施設であっても過去の経過で支援の有無が変わるようですが、今という時を育つ子どもにとっては経過が重要なのではありません。
付帯決議があるため、国は都道府県を通じて、市区町村に対して調査を始めたとのことです。その結果を通じて初めて、都は実態を知ることになります。しかし、調査項目を伺うと、市区町村が独自で支援するか、今後支援する予定の園ということのようなので、上記14園以外にも、同等の施設があったとしてもそもそも市区町村が支援しない園は、今後も都や国に存在さえ認識されないことになります。都から国に対しては実態が反映する調査を行うとともに、幼稚園類似施設も無償化するように強く申し入れるよう求めます。そして、万が一、国がやらないという判断をしてしまった場合は、都が独自で無償化の仕組みを作っていただきたいと要望します。

Q11:育英資金の返還に係る支援について伺います。これまで、都は、私立高校等特別奨学金補助制度の拡充など、私立高校に通う生徒の保護者の教育費負担を軽減する取り組みを進めてきました。
これらの取組の結果もあり、学費全般を支援する育英資金事業の貸付実績は年々減少し、平成30年度の貸付実績は、3,261人に対して約12億9千7百万円、前年度比で約800人、約3億円の減となっています。一方で、育英資金は貸付制度であり、将来、返還が必要です。特に、教育費負担軽減制度が拡充される前に貸付を受けた方などが、いまなお返還のために生活苦に陥る状況にあれば、返済猶予や減額なども検討してはどうかと考えます。
現在、経済的に困難な状況にある方などに対して、育英資金の返済猶予や減額等の支援をしているのでしょうか、また、行っている場合、どのように周知しているのか伺います。

4 国際交流について

Q12:国際化社会が進展するなか、東京に滞在する外国人も55万人を超えています。観光だけではなく日本に滞在する方々との交流や支援は重要です。とりわけ入国管理法も改正され、ますます在住外国人は増えると見込まれます。都は在住外国人を支援する事業を行う団体に対して助成を行っています。以前は、年間わずか数件の応募ということもあったようですが、ここのところ件数が増えているようです。あらためて、都が行った団体への支援と成果、課題を伺います。

Q13:これまでもたびたび取りあげてきましたが、真に国際都市としてふさわしい体制を整備する必要がありますが、残念ながら、オリンピックを前にしても十分な体制とは言えず、再度質問します。都には東京都国際交流委員会がありますが、十分な規模とは言えません。都として国際社会にふさわしい体制を構築し、多文化共生社会への取り組みをより一層行う必要があると考えますが、見解を伺います。

5 市民活動の支援について

Q14:都は今後の超高齢社会に向けて、オリンピックのボランティアに期待しているようです。しかし、あくまでキーワードはボランティアではなくオリンピックであり、オリンピックは手伝ったけれども地域で活動するとは限りません。そもそも、オリンピックのボランティアは膨大な予算と仕組みで広報、募集、研修などの運営をしています。その人たちが何の仕掛けもなく地域でのボランティアに関わることにはなりません。とはいえ、今後の地域社会には市民の力が必要であり、多くのボランティアが必要です。昨年度は、オリンピック後を見据えた都民の活動を支援する新たな体制の検討を行う予算を計上していましたが、どのような検討結果となったのか伺います。

Q15:超高齢社会においては地域での居場所が重要になります。元気な高齢者も多いことから活動する場が求められます。ただし、長年地域と関係がなく家と会社の往復では定年後にうまく地域に溶け込むことができません。40代、50代から徐々に地域での活動を増やしていき軟着陸していくことが重要です。都ではライフワークバランスの普及啓発に取り組んでいますが、もちろん、仕事と家庭の両立を広げるものですが、この家庭の部分に地域の活動が含まれていてもよいかと思います。また、職場でのスキルを活かしたプロボノの存在も地域にとっては貴重な存在です。地域を見ると、まだまだ、高齢者にボランティアでサービスを提供するのも高齢者になっています。働きながら市民活動ができるよう取り組むことが重要ですが、都の取り組みを伺います。

Q16:NPO法人が積極的に活動するための課題の一つとして資金不足が言われます。海外のような寄付文化が根付かず、政府のふるさと納税では、ふるさとを何とかしたいという思いではなく、物で釣るような仕組みを可能とし、違った方向へと進んでしまったのは残念なことです。認定NPO法人ができてから寄付金控除が受けらえるようになったのですが、それほど知られているわけでもありません。ふるさと納税であれば、自治体の存在は知られていますし、結局、商業ベースに乗ったことで紹介サイトも生まれています。都が積極的に寄付文化の醸成をはかるべきと考えます。昨年度、新たに認定NPO法人は何件認定され、それを含めて何件の認定NPO法人があるのか。そして都はそうした制度の周知を初め寄付文化の醸成にどのように取り組んできたのか伺います。

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