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都議会質問都民の声を都政に届ける

決算委員会で高齢、子育て、障がい者支援を質問しました
  • 2019/10/18

10月18日、都議会で昨年度の税の使い方を審査する各会計決算特別委員会の第二分科会に出席し、福祉保健局と病院経営本部に対して質問しました。福祉や医療は暮らしそのものであり質問を通して都民生活の向上を目指しました。具体的には、病院の災害対策、特別養護老人ホームの整備、介護人材確保、地域の居場所づくり、ホームレス支援、中国残留邦人支援、ひきこもり対策、児童虐待対策、子ども食堂支援、障がい者施策と多岐にわたり質問しました。


1 医療施設の災害対策について

 福祉保健局の平成30年度決算について質問します。初めに施設の災害対策について伺います。先の台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。都でも台風、地震など災害に備えることは極めて重要です。

決算報告書を見ると、社会福祉施設の耐震化の推進が予算では23か所となっていますが、決算ではわずか1か所で執行率は4.4%になっています。また、医療機関の耐震化は予算では執行率こそ92.3%と高いものの、121か所の見込みが決算では45か所となっています。

Q1 とりわけ医療機関においては、災害時における医療の確保、入院患者の安全確保が重要になります。災害拠点病院をはじめとする都内全ての病院を対象に、耐震診断、新築建て替え、耐震補強等を支援する耐震化補助事業の平成30年度の実績と、昨年来の台風等に備える病院の災害対策を支援する都の取り組みについて伺います。

 耐震診断や耐震化はすぐにできるわけでもなく、病院の経営判断にもよるとは思います。とはいえ、都民の安全安心のため、医療機関の耐震化に向けてより一層の働き掛けをしていただくことを求めます。

2 高齢者施策について

 次に高齢者施策について伺います。かねてから都の最重要課題は超超高齢社会と質問するたびに申し上げているのですが、施政方針における扱いなどを見ても、知事にはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。決算年度である平成30年9月には専門家による「超高齢社会における東京のあり方懇談会」から知事は政策提言を受けました。私はこれを機に全庁的に取り組むことを期待したのですが、残念ながら各局に配られたという程度の扱いのようです。


知事は公約に「介護離職0」を掲げました。どちらも大事なのですが、同じ公約である「待機児童0」への取り組みに比べると十分とは言えません。「介護離職0」は、職場環境や介護休暇という就労という観点からすれば産業労働局が担当するのかもしれませんが、一方では、介護施策が充実していないとそもそも仕事と介護の両立はできないため離職を余儀なくされてしまいます。都としての目標を定め関連部門が協力して実現すべき課題でもある。
決算書を見ると、昨年度、高齢保健福祉施設は、特別養護老人ホームが予算では88か所が決算では59か所、老人保健施設は予算では13か所が決算では7か所、認知症グループホームは予算では113ユニットが決算では31ユニットとなっており、平成30年度の包括外部監査で目標を達成できないと指摘されましたが、このままでは本当に達成しないのではないと懸念されます。介護は施設と在宅の両方のサービスの充実が重要ですが、とりわけ整備に予算も時間もかかる施設の整備は計画的に進めていくことが重要です。

Q2 「介護離職0」を達成するには、介護施策の充実が必要であり、とりわけ特養などの整備に加えて、グループホームのような身近な地域で支援を受けられるサービスの充実が重要です。介護基盤整備の状況と取り組み、あわせて、計画に対する達成状況への認識を伺います。

介護施策の充実には介護サービスを担う人材が必要です。ところが、介護職場では常に人材不足が言われ、都としても様々な施策に取り組んでいることは承知をしています。ところが、例えば昨年度の東京都介護職員キャリアパス導入促進事業はさまざまなメニューがあるのですが、いずれも執行率が低く、合計では56.8%となっています。都は第7期高齢者保健福祉計画で、2025年に介護職員が3万5千人不足すると推計していますが、この需給ギャップを埋めるため、積極的な取り組みが必要です。

Q3 昨年度における介護人材確保のための事業の取り組み状況と課題を伺います。

先ほど述べた懇談会の提言書の中でも、ポイントとして「多様で持続可能な地域づくりに取り組むことが重要」とあります。そうした点では、昨年度、「住み慣れた地域での居場所づくり事業」に注目していたのですが、残念ながら執行率はわずか20.0%と十分ではありませんでした。


Q4 地域における居場所づくりの必要性は誰もが認めるところでありながら、「住み慣れた地域での居場所づくり事業」についての執行率が低かった原因と、今後、地域における居場所づくりをどのように推進していくのか伺います。

3 生活福祉について

 次に生活福祉について伺います。
福祉保健局の資料によると、都における高齢者、65歳単身世帯のモデルケースでは、最低生活費として、生活扶助78,470円、加えて住宅扶助     53,700円となっています。しかし、老齢基礎年金は64,941円で、不足額は67,229円となるとのことです。これでは年金を満額もらっていても、民間賃貸住宅では暮らしていけず、都営住宅も何十倍もの倍率ではほとんどの人は当たりません。国では人生100年時代には2,000万円では不足するとして大問題になっていますが、モデルケースは夫婦2人世帯で、厚生年金を受給し、持ち家の家庭がモデルになっています。国では社会保障制度を真剣に考えていただきたいと思います。そして、都としても格差や貧困の解消に取り組むとともに、低所得者の生活支援に取り組むことが重要です。

Q5 最初にホームレス支援について伺います。まず、都はホームレスの方の人数をどのようにして調査し、何人と認識しているのか伺います。そして、都の支援を受けて自立に向かって地域生活を始められた方は何名いるのか伺います。

 毎年行っている国の概数調査に都も協力していますが、平成30年度に行った調査では、全国的に減少しているとされています。ホームレス数が最も多かったのは東京都で1,126人とのことです。この人数を「思ったより少ない」と感じる方もいると思います。その理由は、調査方法と時間にあるのではないでしょうか。たとえば、都議会から新宿駅までの通路や西口の広場あたりには、夜になると段ボール等を敷いて寝ておられる方がいます。こういった方は昼間はそこにいないわけですから、現在の調査が昼行っているとすると、数に入っていないということになります。

Q6 支援を行うには実態の把握が必要です。数が減ったとのことですが、調査は昼間ではなく夜やるべきだと思います。昼間は公共施設やインターネットカフェにいる可能性もあります。調査方法を変える必要がありますが見解を伺います。

Q7 近年、ホームレス支援の新たな課題として長期化、高齢化が言われています。ご本人の価値観、人生観などもありますが、長期化、高齢化に対応してアウトリーチなど、支援側から働きかける取組みの強化も必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、低所得高齢者等の住まい対策について伺います。都では無料低額宿泊所の支援に取り組んでいますが、さらに、介護が必要な方が施設に入れるまで暮らせるよう、機能を強化した寄りそい型宿泊所事業も行っています。

Q8 昨年度の決算では、寄りそい型宿泊所事業が予算では7件とありましたが、決算では5件となっています。需要はあると思うのですが、予算通りにいかなかった原因を伺います。

 また、中国帰国者等の援護について伺います。戦後74年が経過し、最も若い中国残留邦人も74歳となります。いわゆる一世と同伴して二世は国家賠償請求訴訟の結果制定された法律により国の支援が受けられます。しかし、どういうわけだか、呼び寄せ家族については支援の対象外となっています。戦争がなければなかった悲劇だけにその差は全く理解できません。中国残留婦人の二世ともなると、高齢化が進み、ほぼ孤児一世と年齢も近くなっています。今後、当事者が仮に亡くなったとしても、家族の別離から始まった問題だけに家族がともに暮らすために日本に帰国した二世、三世の家族への支援は継続する必要があります。

Q9 都は呼び寄せ家族を含めた中国残留邦人の支援にどのように取り組んでいるのか伺います。

4 ひきこもり対策について

ひきこもり対策について伺います。ひきこもりは若者特有の問題ではなく、さまざまな要因による社会的孤立に対する福祉の課題との認識があり、これまで青少年・治安対策本部から福祉保健局に移管した方が望ましいと主張もしてきたことから、年齢制限することなく相談を受け、ひきこもりご本人やご家族に寄り添った相談、支援体制へと発展していくことを期待しています。

8050問題に代表されるように、かなり高齢の親や、親亡き後の兄弟姉妹が50代60代のひきこもりにSOSを発するケースも増えていると聞いています。家庭内暴力やこころの問題、発達障がい、経済的な困窮など、福祉保健分野と親和性が高く、福祉保健窓口での対応が妥当であると思われる問題を抱える家族も多いと思います。

Q10 ひきこもりの所管換え前の平成30年度において、生活困窮者自立支援法に基づく支援や保健所などでの対応で、背景にひきこもりがあるなどの状況はどうであったのか、そしてどのように対応してきたか伺います。

生活困窮、こころの問題、発達障がいなど、これまでの福祉保健分野における対応実績を活かし、さらには中間的就労を含む居場所づくりといった、地域と協働した相談支援体制が都内どの自治体に住んでいても、年齢制限なく受けられるよう、都としても早急に取組みを進めていって頂きたいと思います。

5 少子社会対策について

 少子社会対策としては、保育園の待機児童、児童虐待、子どもの貧困が大きく注目されています。

 これまでの議論でもベビーシッター利用支援事業が取り上げられ、利用者の目標の1,500人が実際の利用者はわずか14人、執行率にするとわずか  0.8%と大変低い結果となりました。私たちは保育園の待機児童解消を求めるとともに、解消までの期間は何のサービスも受けられない家庭に対して、経済的支援をすべきと提案してきました。それが現金支給ではなく、ベビーシッター利用支援に形を変えたものとして一定の理解はしています。ただし、保育園に入れず働くことができないという悲鳴に近い声を真摯に受け止め、早期の待機児童解消とともにこの制度がよりニーズにあった取り組みへの改善を含め、解消までの期間に子どもを預けて働けるような制度の充実を求めます。

さて、児童虐待についても、昨年目黒区で起きた児童虐待死事件の判決が今週出されたなど大きな問題になっています。これまでも主張してきたように、児童相談所の体制強化を引き続き要望します。ここでは、虐待を受けた後の社会的養護について伺います。虐待だけではないのですが、都内には親の病気や虐待等の事情で親元で暮らせない子どもが4千人もいるとのことです。養護施設も大切ですが、家庭的な環境の下で暮らせる里親の存在が欠かせません。


Q11 そこで、社会的養護のうち、家庭的養護と言われる、里親・ファミリーホーム委託が占める割合について、直近の3年間の推移を伺います。

都における数値は大変、低く、これにグループホームを加えても、35.6%のようです。ところが、他の先進諸国に比べ里親の下で暮らす子どの割合は著しく低く、これは何も日本だからではなく、国内でも5割を超える自治体もあるようです。今後、国の方針も変わり、里親・ファミリーホームだけで2021年には75%を目指すとのことで大変高い目標になります。もちろん、子どものためには高くても越えなければならないと思います。

しかし、里親のなり手が大変不足しています。毎年、都も市区町村と協力して養親発表会をやっています。地元三鷹市でも毎年参加していますが、今年度初めて週末開催にしたところ来場者が多くなりました。やり方の工夫の余地はまだあります。一方では子どものいない家庭などでは、本来、子どものための制度ですが、どうしても乳幼児への希望が多くマッチングが難しい状況もあります。

Q12 そこで、養育家庭等の登録拡大に向けて、どのように普及啓発を進めてきたのか、都の取り組みを伺います。

 次に、子どもの貧困対策として広まった子ども食堂について伺います。最近では貧困家庭と普通の家庭を分けることにも問題があるため、子どもの居場所事業として広がっています。市民団体が先行して取り組んできたことから、都も支援を行いました。

Q13 そこで、子供食堂推進事業について、自治体間に取り組みへの温度差はあるとはいえ、かなり多くの団体が取り組みをしています。平成30年度決算は執行率が87.2%となっていますが、その理由を伺います。

 対当初予算でみると100%を超える状況で多くの取り組みがなされたとのことです。しかし、いま述べたように各市区町村での対応で違いが出てきています。明確な定義もなく、支援の対象範囲で意見が分かれることもあり自治体ごとに取り組み状況に温度差はあります。私は、社会全体で子どもを育てるという観点から、幅広い支援を行うことで貧困対策を包含した子どもの居場所づくりとなるため、積極的な取り組みは重要だと思います。


Q14 子供食堂の質の担保と取り組みの底上げに向け、都は、事例集の作成や、区市町村に対し公共施設の活用を働き掛けるなど、より積極的な支援が必要と考えますが、見解を伺います。

6 障害者施策について

障がい児の居場所として放課後等デイサービスの制度が行われています。しかし、地域によっては事業者が急増しサービスの質の担保が課題になったり、重い障がい児の施設が足りていないなど課題もあります。一方、障がい児の居場所はありますが、成人した障がい者の居場所は十分ではありません。都としても包括補助事業により市区町村の補助をしていますが、取り組みをしている自治体は一昨年度でわずか7自治体とのことでした。そのため、昨年、文書質問でこの問題を取り上げたところ、都からは「多くの区市町村において実施されるよう働き掛けていきます。」との答弁がありました。
 
Q15 あらためて、障害者施策推進区市町村包括補助事業等で行われる、青年・成人の障がい者の余暇活動の充実を図る居場所づくりの実績を伺います。あわせて、青年・成人の障がい者の余暇活動の充実を図るため、より一層の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います

次に、障がい者の介護サービスについて伺います。障がい者が日常生活を送っていると介護サービスを受けられますが、就労すると事業主の負担になるため就労中は介護サービスを受けられなくなってしまいます。以前からこの問題は言われていましたが、障がい者が国会議員に当選したことで注目されました。参議院では介護サービスの費用負担はできますが、障がい者を雇用する中小企業や福祉施設では費用負担が重く、障がい者の就労を妨げてしまいます。現在、国で議論をしているとはいえ、現場では問題に直面し困っている方がいるため、都からも早急に国に改善を要望するとともに、対応するまでの間、都独自の対策をとる必要があります。

Q16 障がい者が就労中に介護サービスを受けられないことについて、都は課題をどう認識し取り組んできたか伺います。

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