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文書質問「介護職場におけるハラスメント防止」等3項目について提出

1.介護職場におけるハラスメント防止について

 最近、介護事業所において、訪問ヘルパーが要介護者やその家族からのセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けることがあると報じられました。労働組合の日本介護クラフトユニオンによるアンケート調査によって判明し大きな反響を呼びました。

 通常の仕事でも顧客からのクレームがあった場合には従業員を守るのは事業主の責任ではありますが、一般の事業とは違い、正当な理由がなければサービス提供を拒めないこと、長時間単独で自宅に滞在すること、身体的な接近があることなど、他の業種とは必ずしも同列に扱えません。また、介護人材の不足も言われるなか、行政でも補助などにより賃金の向上等 の待遇改善 を図っていますが、安心して働ける職場環境の整備は何より重要です。こうした状況を改善することは、働く人を守ることが第一ですが、介護保険制度が円滑に運営されることにもつながります。以下、都の対応について質問します。

1)最初に、介護職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについて現状をどう認識しているか伺います。また、都としてどのように対応しているか伺います。

2)介護職場の特殊性はあるものの、まずは事業主が従業員を守ることが第一です。事業主に対して適切な対応をするよう、より一層の指導をすべきですが、見解を伺います。

3)介護サービスは公共サービスであることを利用者に理解してもらい、違法行為をしてはならないことは当然ですが、ハラスメントを行わないよう、利用者に対して啓発をする必要があります。見解を伺います。

4)被害を受けて事業主が十分な対応をしない場合に通報できる体制や、相談できる窓口が必要です。また、悪質なクレームなどに対して、小規模な事業所の場合には事業主も相談できる窓口が必要にもなります。設置について見解を伺います。

5)単独で訪問をしてハラスメントを受ける場合があるため、解決策として複数での訪問があります。しかしサービス料が上がるため、複数での訪問する場合への補助制度が有効な対策となります。制度の設 置につい て見解を伺います。

6)都では対応できない国における制度の見直しが必要なこともあります。保険者で ある市区町村の意見も集約し、国に必要な措置をするよう求めることが必要ですが、見解を伺います。

 
2.障がい児、障がい者の居場所について

1)障がい児の居場所として放課後等デイサービスの制度が行われています。しかし、急速な制度の拡大から、事業者が急増しサービスの質の担保が課題になっています。そのため、国は報酬改定を行い、事業所区分を導入しましたが、急な改定のため、市区町村による利用児童の指標判定に混乱が生じ、また、報酬額の低下により、事業所によっては運営が危ぶまれるところがでてきています。今回の報酬改定に関して適切な運営がなされることが必要ですが見解を伺います。

2)放課後等デイサービスにより障がい児の居場所はありますが、成人した障がい者の居場所は十分ではありません。20 16年3月、都議会としても制度の充実を求める意見書を国に提出しました。都としても包括補助事業により市区町村の補助をしていますが、取り組みをしている自治体はわずかしかありません。あらためて、青年・成人の障がい者の余暇活動の充実を図るため、より一層の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 
3.多文化共生社会への取り組みについて

1)国際化社会が進展するなか、東京に滞在する外国人も多くなっています。都は観光振興については注力していますが、現に居住している外国人に対する政策は十分とはいえず、真に国際都市としてふさわしい体制を整備する必要があります。

 都はかつてあった国際部は廃止され、現在は多文化共生担当課長を置いているに過ぎ ません。また、任意団体である国際交流委員会もありますが、十分な規模とは言えません。都として国際社会にふさわしい体制を構築し、在日外国人を含めた多文化共生社会への取り組みをより一層行う必要があると考えますが、見解を伺います。

2)日本に滞在する外国人が増加するなる中で、日本語を母語としない子どもの教育の充実が求められます。しかし、教育委員会には政策をつくり運用する部署がありません。今後、政策の充実のため部署の設置を求めますが、見解を伺います。

3)各市区町村における日本語学級の設置状況についても自治体間により格差があります。都としても市区町村への支援が必要です。見解を伺います。

4)日本語教育の政策立案に際して、 実態調査を実施、公表する必要があります。見解を伺います。

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